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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"カナダが対米報復発表 来月1日から" 我が国も同様の措置を取るべき。ただ報復関税と言う必要はなく経済安全保障重視のトランプ大統領を見習ってとし農業製品にだけかければよい!!

 6月30日の産経新聞は,”カナダが対米報復発表 来月1日から トランプ大統領、自動車関税の調査「3~4週間で終える」
 カナダ政府は29日、米鉄鋼輸入制限に対抗する報復関税を7月1日に発動すると発表した。米国から輸入する鉄鋼やウイスキーなど166億カナダドル(約1兆3900億円)分に10~25%の関税を課す。米国はカナダや欧州連合(EU)などから報復を受けるが、トランプ米大統領は29日、輸入車の輸入制限に向けた手続きを急ぐ考えを示し、一歩も引かない構えだ。
 フリーランド外相は29日の声明で、「報復措置は残念だ」と述べた上で、「この不幸で前例のない紛争の解決策は米国が鉄鋼関税を取り下げることだ」と指摘した。カナダ政府は米国が輸入制限を撤回するまで報復措置を続ける方針。
 カナダは米国から輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す。トマトケチャップやトイレットペーパーなどには10%を課す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「カナダ政府は29日、米鉄鋼輸入制限に対抗する報復関税を7月1日に発動すると発表した。」とあるのは我が国も同様の措置を取るべきである。

 ただ我が国の場合、「報復関税」などと言う必要はない。
 そうではなくむしろ、経済における国家安全保障を重視する「トランプ米大統領」の考えを見習ってということで、農業製品にだけかければよい。

 またその場合、米国と同様に米国製品だけに限定する理由はない。
 一定量を輸入するあらゆる国の製品にかければよい。

 農林水産省の「〔参考〕PFC熱量比率、食料自給率及び飼料需給表」という資料によれば、平成28年度の「食料自給率」が例えば4割以下であるのは次のとおりである(リンクはこちらの2頁)。

 大豆      7%
 大麦・はだか麦  9%
 小麦      12%
 油脂類     12%
 砂糖類     28%
 牛肉      38%


 したがって我が国としては例えばこれらの6品目に関税をかければよい。
 ただ農林水産省の平成30年3月29日付け「農林水産物輸出入概況2017年(平成29年)」という資料によれば、これらの6品目のうち、「大豆」、「小麦」及び「牛肉」以外の3品目は金額上位品目に入っていないので、賦課の必要性はない(リンクはこちらの2頁以下)。

 そこで上記3品目にだけかけることになるのであるが、その輸入上位3か国は次のとおりである(リンクは同じく8頁以下)。

大豆
 1.米国   71.6%
 2.ブラジル 13.8%
 3.カナダ  13.0%


小麦
 1.米国   50.4%
 2.カナダ  30.7%
 3.豪州   17.5%


牛肉(くず肉含む)
 1.豪州   49.8%
 2.米国   43.0%
 3.NZ    3.2%



 もちろんこれらの国々のうち、TPPに加盟している「カナダ」、「豪州」及び「NZ」についてはそちらの規定が優先される。
 したがって関税をかける相手国は「米国」と「ブラジル」ということになるが、「ブラジル」は金額が小さいから、実質的には「米国」だけにかけることになり、妥当な結果となる。
  1. 2018/07/01(日) 08:40:24|
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