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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」" 問題は米中のどちらが自由貿易を壊しているか。これは完全に中国の方。外国為替市場という仕組み自体が現代にそぐわなくなっている!!

 7月3日の産経新聞は,”麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」
 麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、米国と中国が互いに制裁関税を6日に発動する見通しとなっている貿易摩擦に関し、「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」と懸念を示した。
 麻生氏は「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」と強調。「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」と指摘し、米中の相互制裁の発動をけん制した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」とあるのは当然である。
 世界の2大経済大国が貿易戦争をしているのだから、影響が出ないわけがないからである。

 また「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」、「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」とあることもそのとおりである。

 そうではなく問題は「米中」のどちらが「自由貿易」を壊しているかである。
 「麻生太郎財務相」の言葉尻からはどっちもどっちとしか受け取れないが、当方に言わせればこれは完全に中国の方である。
 米国のやり方にも「世界貿易機関(WTO)のルール」に逸脱した点があるのは確かであるが、それは現状の「世界貿易機関(WTO)のルール」では「自由貿易」を守れないからであり、あくまで問題の本質は中国が「自由貿易」を壊していることである。

 では具体的に中国が「自由貿易」を壊している行為は何かといえば、米国が現状で問題にしているのは単に知財侵害であるが、根本的に言えばそれはやはり為替問題である。
 それは次の報道にもよく表れている。

 7月3日の産経新聞は,”人民元、11カ月ぶり安値 米中貿易摩擦が影響
 3日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、一時、1ドル=6・7元台をつけた。ロイター通信によると、昨年8月上旬以来、約11カ月ぶりの元安ドル高水準となった。
 米国と中国が報復関税措置を発動する予定の6日を控え、神経質な展開となった。
 中国人民銀行は3日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル=6・6497元に設定していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 たとえ「米中貿易摩擦」があろうとなかろうと、現状では中国は巨大な対米貿易黒字を上げているのだから、「元安ドル高」が進むこと自体が論理的におかしい。
 その背景には統制的な「為替市場」と自国通貨安を目論んだ過剰な通貨供給という問題があろう。
 その意味では、そのような結果を簡単に実現できる「外国為替市場」という仕組み自体が現代にそぐわなくなっていると言える。
  1. 2018/07/04(水) 08:42:20|
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