金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"網走 五輪合宿で韓国陸連と協定" 「半額を国が自治体に配る特別交付税で措置」となれば、自治体が費用の全額を負担となるることは分かり切ったことだから、これはやはり安倍政権の売国政策の一つ!!

 7月2日のNHK NEWS WEBは,”網走 五輪合宿で韓国陸連と協定
 再来年の東京オリンピックに向けて、網走市は2日、韓国の陸上連盟と長距離の選手が網走市で事前合宿を行う際、費用を市が負担するなどとした協定を結びました。
 網走市役所で行われた調印式には、韓国の「大韓陸上連盟」のキム・ボクジュ専務理事と網走市の水谷洋一市長らが出席し、東京オリンピックに向けた協定書を取り交わしました。
 協定では、韓国の陸上チームに所属する長距離の選手が網走市で事前合宿を行う際、宿泊先の手配を網走市が行うとともに、費用を市が負担するとしています。
 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、網走市はオーストラリアとも7人制ラグビーと車いすの陸上競技について事前合宿の誘致を進めています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「協定では、韓国の陸上チームに所属する長距離の選手が網走市で事前合宿を行う際、宿泊先の手配を網走市が行うとともに、費用を市が負担するとしています。」とあることに対してネット上では「あの韓国に対して」ということで批判があるが、韓国だけを差別的に取り扱うことはできないのだから、問題はこんなことが普通に行われているかどうかである。
 これについて「五輪 合宿 費用 負担」で検索してみると、次のような報道があった。

 2015年9月30日の日経新聞は,”東京五輪、選手団との交流で政府が半額負担 自治体の費用
 政府は30日、2020年の東京五輪・パラリンピックに関連し、自治体が各国の選手団らを招いて交流する際、費用の半分を負担する方針を示した。200以上の国と地域が参加する五輪の機会を、観光振興など地方の活性化に役立てる。
 自治体が選手団らを受け入れてもてなす「ホストシティ・タウン構想」の関係閣僚会議を首相官邸で開き、内閣官房と総務省が財政支援の考え方を示した。
 政府に登録した自治体が大会関係者を招く費用や住民との交流会などの開催費用の半額を国が自治体に配る特別交付税で措置する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府に登録した自治体が大会関係者を招く費用や住民との交流会などの開催費用の半額を国が自治体に配る特別交付税で措置する。」とあるから、「半額を国が自治体に配る特別交付税で措置」は分かるが、問題は最初に「自治体が大会関係者を招く費用」の全額を一般的に負担しているかどうかである。
 これについては全体的な統計数字はないのではっきり分からないが、例えば弘前市長は記者会見で次のように言っている(リンクはこちら)。

1.台湾ソフトボールチームの事前合宿誘致協定について

Q.記者
事前合宿誘致協定について、内容を聞かせてください。契約の相手はどこになるのでしょうか。
A.市長
11月16日に南投県に入り、台中市の台湾ソフトボール協会の会長と協定を結びます。

Q.記者
オリンピック出場が決まったときの、合宿期間や時期、費用負担額の上限などは定めているのでしょうか?
A.市民文化スポーツ部理事
事前合宿というのは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の年に実施となるので、まだ正式にいつからいつまでの期間とは定めておりません。あくまでオリンピック出場が決定した場合に、事前合宿を行うということでの協定の締結です。
事前合宿は、オリンピックの開催する年の合宿で、それ以前の合宿は、強化合宿となります。強化合宿を年1回程度、弘前市で開催していただき、そのときに掛かる宿泊費、移動費などを弘前市で負担するというものです。それから、市で主催する歓迎式典や地域との交流事業などにもできる限り参加していただいて、取材協力にも応じるという内容になっています。



 「費用負担額の上限などは定めているのでしょうか」という質問に市長は「強化合宿を年1回程度、弘前市で開催していただき、そのときに掛かる宿泊費、移動費などを弘前市で負担するというものです。」と言葉を濁しているから、これはやはり弘前市が費用の全額を負担しているということではないだろうか。
 「半額を国が自治体に配る特別交付税で措置」となれば、そうなることは分かり切ったことだから、これはやはり安倍政権の売国政策の一つと言えるだろう。
  1. 2018/07/07(土) 11:21:45|
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