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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ" グローバル化を善とする発想自体が間違っている。確信犯の中国に忠告は何の意味もない。こんなお花畑論調で現実を変えられることは決してない!!

 7月8日の産経新聞は,”【主張】貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ
 世界経済を揺るがす重大な事態である。
 米国が、中国の知的財産侵害に対して高関税を課す制裁を発動した。中国も米製品に対抗関税をかけた。さらに報復が連鎖する恐れもあり、貿易戦争の様相である。
 企業が国境を超えて生産網を築くグローバル化が進んでいる。米中衝突は両国経済を疲弊させるだけでなく、双方と密接につながる日本企業の活動にも多大な影響を及ぼそう。米中間の勝ち負けでは済まないリスクの広がりを懸念する。
 恫喝的に貿易紛争を仕掛けるトランプ政権の手法が危ういのは言うまでもない。だが、米国が照準を合わせる中国の不公正な貿易慣行や産業政策にも、厳しい目を向けないわけにはいかない。
 従来は日米欧から批判を浴びても改めようとはしなかった。もはや、そこに真摯に向き合わない限り、米国との根源的な対立は解消できない。その現実を直視するよう日本は中国を戒めるべきだ。
 米国による鉄鋼輸入制限は欧州連合(EU)やカナダなどの対抗措置を招いた。米国は自動車への追加関税も検討中だ。対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。
 日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。世界貿易機関(WTO)の改革で歩調を合わせることも必要だ。その意義を米国にどう認識させられるかが問われよう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「企業が国境を超えて生産網を築くグローバル化が進んでいる。」とあるが、基本的に問題意識がおかしい。
 そんな事態を善とする発想自体が間違っている。

 なぜそんな事態が進行するかというと、これはやはり為替レートがおかしいからである。
 「だが、米国が照準を合わせる中国の不公正な貿易慣行や産業政策にも、厳しい目を向けないわけにはいかない。」というなら産経新聞はまずそのことを問題にしなければならない。

 また「その現実を直視するよう日本は中国を戒めるべきだ。」とあるが、確信犯の中国にそんな忠告は何の意味もない。
 そんなことで中国が自らの行いを改める位なら、最初から尖閣問題など発生しないだろう。

 また「対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。」とあるのは確かにそのとおりである。
 ただ「米国」の貿易赤字は何も「対中」だけではないから、これはむしろ「米国」の姿勢のフェアさの表れとも言える。
 我が国も農業のような自国の弱体産業を保護すればいいだけである。

 また「日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。」とあるのもまたそのとおりである。
 しかしこれまで「日欧」は「対中」に対して何もしてこなかったに等しい。

 産経新聞は「TPP」を評価するが、あんなものは「対中」に関して全く意味を持っていない。
 むしろ「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」など「同盟国まで敵に回す姿勢」そのものである。

 こんなお花畑論調で現実を変えられることは決してない。
  1. 2018/07/08(日) 07:38:42|
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