"【ビジネス解読】韓国鉄鋼一人負け！？ 米輸入制限適用除外も、譲歩あだに" 「韓国の鉄鋼メーカーは口惜しい」は約束を破ることを当然としている韓国人らしい身勝手な反応!!
７月９日の産経新聞は，”【ビジネス解読】韓国鉄鋼一人負け！？ 米輸入制限適用除外も、譲歩あだに
韓国の鉄鋼メーカーは口惜しいにちがいない。韓国はトランプ米政権が発動した鉄鋼輸入制限の適用除外となったが、代わりに米国に対し一定の譲歩をしたことが大きな重荷となっている。米国との新通商協議で対日貿易赤字の縮小策を迫られかねない日本には教訓となりそうだ。
韓国経済新聞によると、韓国貿易協会国際貿易研究院は6月下旬、鉄鋼の一部品目で対米輸出が急減していると明らかにした。足かせとなっているのは、米韓自由貿易協定（FTA）再交渉で、韓国がのまされた対米鉄鋼輸出のクォータ（割当量）だ。
韓国産業通商資源省は3月26日、米国とのFTA再交渉が大筋合意したと発表した。
米国側が韓国製自動車の一部車種の関税撤廃時期を、従来の2021年から41年に先送りし、米国の安全基準に基づいて製造された自動車をそのまま韓国に輸出・販売できる台数は現行の1社当たり2万5000台から5万台へ増やすとした。鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15～17年の平均輸出量の70%としており、同時に発表した米国による追加関税の適用除外と引き換えにした形だ。
米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。
韓国経済新聞によると、クォータ対象品目の対米輸出は4～5月に34.1%減少した。同品目は17年の対米鉄鋼輸出額の73.6%を占めている。「海外の鉄鋼メーカーは関税を負担しても昨年より10%以上高い価格で販売できる」（米鉄鋼業界関係者）という状況にあって、韓国メーカーは厚い利幅の製品の輸出を増やす好機を逃さざるを得なくなっているというわけだ。
日米両政府は、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表による新通商協議を7月から始める予定だ。新協議でトランプ政権はFTAを視野に、不均衡解消の要求を強めるとみられる。
日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）復帰を促し、FTA交渉を回避したい考えだが、トランプ政権は日本にとっては影響の甚大な自動車の輸入制限の発動をちらつかせ譲歩を迫る可能性もある。
しかし、安易な譲歩は日本経済の先行きに禍根を残すことにもなりかねない。韓国の事態を他山の石とする必要があるのではないか。（経済本部 本田誠）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
まず「米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。」とあるが、言っていることがよく分からない。
「鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15～17年の平均輸出量の70%として」いるなら減ることはあっても増えることはあり得ないからである。
したがって「韓国経済新聞によると、クォータ対象品目の対米輸出は4～5月に34.1%減少した。」とあるのは妥当な数字ではないか。
後は売上高は価格×数量で決まるのだから、「海外の鉄鋼メーカーは関税を負担しても昨年より10%以上高い価格で販売できる」なら、価格は従来よりも35％以上上がるのだから、全体として韓国の利益は減少しないだろう。
それにも関わらず、「韓国の鉄鋼メーカーは口惜しい」とあるのは、約束を破ることを当然としている韓国人らしい身勝手な反応である。
まあ韓国がどうなろうと知ったことではないが、「韓国の事態を他山の石とする必要があるのではないか。」とあるのは我が国の姿勢として完全な間違いである。
というのは我が国にとって必要なのは貿易黒字を維持することではなくて、貿易赤字を減らすことだからである。
我が国の直近における貿易赤字上位５か国はJETROの資料によれば，ﾄﾞﾙ建てではあるが，次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
2017年（確定値） (単位：1000ﾄﾞﾙ)
２位以下はすべて資源国であるが，１位の中国はそうではない。
対資源国の赤字はしようがないとしても，対中国が赤字となっているのはどう考えてもおかしいことである。
この対中国の貿易赤字が我が国の不況の最大原因であり，それをいかに減少させていくかが不況対策の唯一の特効薬である。
おかしいことが起こるには当然，理由があって，いつも書いているように技術窃盗と為替操作である。
こんな違法行為をいつまでも放置しているから我が国は不況から立ち直れないのである。
当方がいつも日中･日韓断交は我が国経済の最大の景気対策と言っている所以である。
韓国の鉄鋼メーカーは口惜しいにちがいない。韓国はトランプ米政権が発動した鉄鋼輸入制限の適用除外となったが、代わりに米国に対し一定の譲歩をしたことが大きな重荷となっている。米国との新通商協議で対日貿易赤字の縮小策を迫られかねない日本には教訓となりそうだ。
韓国経済新聞によると、韓国貿易協会国際貿易研究院は6月下旬、鉄鋼の一部品目で対米輸出が急減していると明らかにした。足かせとなっているのは、米韓自由貿易協定（FTA）再交渉で、韓国がのまされた対米鉄鋼輸出のクォータ（割当量）だ。
韓国産業通商資源省は3月26日、米国とのFTA再交渉が大筋合意したと発表した。
米国側が韓国製自動車の一部車種の関税撤廃時期を、従来の2021年から41年に先送りし、米国の安全基準に基づいて製造された自動車をそのまま韓国に輸出・販売できる台数は現行の1社当たり2万5000台から5万台へ増やすとした。鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15～17年の平均輸出量の70%としており、同時に発表した米国による追加関税の適用除外と引き換えにした形だ。
米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。
韓国経済新聞によると、クォータ対象品目の対米輸出は4～5月に34.1%減少した。同品目は17年の対米鉄鋼輸出額の73.6%を占めている。「海外の鉄鋼メーカーは関税を負担しても昨年より10%以上高い価格で販売できる」（米鉄鋼業界関係者）という状況にあって、韓国メーカーは厚い利幅の製品の輸出を増やす好機を逃さざるを得なくなっているというわけだ。
日米両政府は、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表による新通商協議を7月から始める予定だ。新協議でトランプ政権はFTAを視野に、不均衡解消の要求を強めるとみられる。
日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）復帰を促し、FTA交渉を回避したい考えだが、トランプ政権は日本にとっては影響の甚大な自動車の輸入制限の発動をちらつかせ譲歩を迫る可能性もある。
しかし、安易な譲歩は日本経済の先行きに禍根を残すことにもなりかねない。韓国の事態を他山の石とする必要があるのではないか。（経済本部 本田誠）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
まず「米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。」とあるが、言っていることがよく分からない。
「鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15～17年の平均輸出量の70%として」いるなら減ることはあっても増えることはあり得ないからである。
したがって「韓国経済新聞によると、クォータ対象品目の対米輸出は4～5月に34.1%減少した。」とあるのは妥当な数字ではないか。
後は売上高は価格×数量で決まるのだから、「海外の鉄鋼メーカーは関税を負担しても昨年より10%以上高い価格で販売できる」なら、価格は従来よりも35％以上上がるのだから、全体として韓国の利益は減少しないだろう。
それにも関わらず、「韓国の鉄鋼メーカーは口惜しい」とあるのは、約束を破ることを当然としている韓国人らしい身勝手な反応である。
まあ韓国がどうなろうと知ったことではないが、「韓国の事態を他山の石とする必要があるのではないか。」とあるのは我が国の姿勢として完全な間違いである。
というのは我が国にとって必要なのは貿易黒字を維持することではなくて、貿易赤字を減らすことだからである。
我が国の直近における貿易赤字上位５か国はJETROの資料によれば，ﾄﾞﾙ建てではあるが，次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
2017年（確定値） (単位：1000ﾄﾞﾙ)
| 国 | 輸出 | 輸入 | 収支 |
| 中国 | 132,650,750 | 164,255,540 | -31,604,790 |
| ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ | 3,731,522 | 27,698,465 | -23,966,943 |
| ｵｰｽﾄﾗﾘｱ | 15,992,533 | 38,864,606 | -22,872,073 |
| ｱﾗﾌﾞ首長国連邦 | 7,202,036 | 20,721,512 | -13,519,476 |
| ｶﾀｰﾙ | 1,187,711 | 10,964,359 | -9,776,648 |
２位以下はすべて資源国であるが，１位の中国はそうではない。
対資源国の赤字はしようがないとしても，対中国が赤字となっているのはどう考えてもおかしいことである。
この対中国の貿易赤字が我が国の不況の最大原因であり，それをいかに減少させていくかが不況対策の唯一の特効薬である。
おかしいことが起こるには当然，理由があって，いつも書いているように技術窃盗と為替操作である。
こんな違法行為をいつまでも放置しているから我が国は不況から立ち直れないのである。
当方がいつも日中･日韓断交は我が国経済の最大の景気対策と言っている所以である。
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