金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"独中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名" 米国だけでなくEUにも中国の領土侵略的姿勢に問題意識を持ってもらうことが安倍外交の主眼ではなかったのか。安倍晋三首相の対中姿勢が中途半端だから!!

 7月10日の産経新聞は,”独中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら?」の質問に…
 ドイツのメルケル首相は9日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示した形。一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。
 李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて「こうした共同事業で自由貿易と多国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が「さらに高い段階」に入ったと強調した。
 一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。EUは知的財産侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、「米国と問題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。」とあるのはそのとおりである。
 それにも関わらず、「双方は総額約200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。」とあることについては「ドイツのメルケル首相」の姿勢は全く理解不能である。

 しかしそのことよりも当方が問題にしたいのは、東シナ海や南シナ海で領土侵略的姿勢を露わにしている中国に対し、「ドイツのメルケル首相」が全く問題意識を持っていないことである。
 しかし米国だけでなく「EU」にもそれを持ってもらうことが安倍外交の主眼ではなかったのか。
 なぜこんな事態になってしまったのか。

 当方に言わせればその最大の原因はやはり「安倍晋三首相」の対中姿勢が中途半端だからである。
 例えば次の報道もその例である。

 2017年11月11日の産経新聞は,”「関係改善を力強く進めたい」 安倍晋三首相が中国・習近平国家主席と会談 習氏「前向きな発展を推進したい」 対北でも協力要請
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は11日夕(日本時間同日夜)、中国の習近平国家主席と会談し、両国関係をさらに改善させることで一致した。
 習氏は会談で、日中関係について「改善のプロセスはまだまだやるべきことがたくさんある。時流に乗って努力し前向きな発展を推進したい」と呼びかけた。
 首相も両国が来年に平和友好条約締結40周年を迎えることに触れ「関係改善を力強く進めていきたい。日中両国は地域、世界の安定と平和に大きな責任を有している」と応じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 尖閣問題が益々先鋭化しているのに一体、何の「関係」を「改善」させるのか全く意味不明である。
 こんなことをやっていれば、第3国の「ドイツ」が「経済協力」位はしても何の不思議もないだろう。
  1. 2018/07/10(火) 07:50:25|
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