金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米の中国への追加関税、日本への影響注視=菅官房長官" 責任ある大国として米中どちらの国の貿易上の措置が世界貿易機関(WTO)協定に整合的でないか、しっかりと旗幟を鮮明にすべき!!

 7月11日の時事通信は,”米の中国への追加関税、日本への影響注視=菅官房長官
 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、米国が中国から輸入する2000億ドル(約22兆円)相当の製品に追加関税を課すと発表したことについて、「いかなる貿易上の措置も、世界貿易機関(WTO)協定に整合的であるべきだ。日本への影響を注視していくとともに、米国、中国それぞれとも意思疎通は続けていきたい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本への影響を注視していく」とあるのは当然であるが、我が国の姿勢としてはそれだけでは不十分である。
 そうではなく責任ある大国として米中どちらの国の「貿易上の措置」が「世界貿易機関(WTO)協定に整合的」でないか、しっかりと旗幟を鮮明にすべきことである。
 その点の議論について検索するが、ほとんど見つからない。
 唯一見つかったのは次のコラムである。

 6月24日の産経新聞は,”【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け
 知的財産権侵害をめぐり、7月6日に米トランプ政権が500億ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を適用すれば、中国の習近平政権は同額の報復関税を同日から実施する。米国はさらに中国からの輸入品2000億ドルに追加制裁をほのめかす。米中貿易戦争がいよいよ本格化する。日本はどうすべきか。

 ホワイトハウスが19日に発表した「米国と世界の技術・知的財産を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書の骨子はG7の貿易宣言とほぼ同一内容だ。G7サミットは米国の対中観を反映し、「内輪もめ」は表面だけで水面下で中国に対する結束で一致したのだ。日本がとるべき道筋ははっきりしている。サミット宣言通り、中国の一連の不公正貿易慣行に対し米欧と共同歩調で厳しく対応することだ。
 進め方に問題がないわけではない。サミット宣言は「国際ルール」を強調している。具体的には世界貿易機関(WTO)ルールということになるが、WTOはこれまでの中国の不公正慣行是正に無力だった。国際官僚が寄り集まったWTOがルールをいじったところで、ルール無視常習犯の中国を従わせることができるはずはない。強制力を持つ覇権国家の米国をもり立てることが先決だ。多国間ルールはあくまでも補完手段だ。
 日本が対中関係悪化を恐れる必要はない。対米貿易戦争で窮地に立つ習政権は、日本をこれまで以上に重視せざるをえない。早い話、カネの面では、対外債務を急増させないと、外貨を確保できなくなっている。対米貿易黒字を2000億ドル減らせば、国際収支は赤字に転落しかねない。
 輸出挽回のため人民元を切り下げると、巨額の資本逃避が起きる。習政権は日本との通貨スワップ協定締結を急いでいるが、金融市場危機に備えるためだ。安倍晋三政権はトランプ政権と対中戦略をすり合わせながら、毅然と習政権に対峙するだろう。(編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「日本がとるべき道筋ははっきりしている。サミット宣言通り、中国の一連の不公正貿易慣行に対し米欧と共同歩調で厳しく対応することだ。」とあるのは当方ももちろん賛成である。
 しかし「安倍晋三政権はトランプ政権と対中戦略をすり合わせながら、毅然と習政権に対峙するだろう。」とあるのは完全に「安倍晋三首相」に対する買いかぶりである。
 事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」がそのような挙に出ることは全くあり得ないだろう。

 しかし唯一可能性があるとしたらそれは「EU」が米国と同じ政策を取った場合である。
 ただ「EU」は6月16日のエントリーで紹介した「EU、米中をWTO提訴=輸入制限、知財侵害で」という報道にあるように、すでに中国を「WTO」に提訴している(リンクはこちら)。

 「WTO」の紛争解決手続は解決までに「原則15ヶ月以内(最長18ヶ月)」必要である(リンクはこちら)。
 そんな頃にはすでに米中の間に政治的妥協が成立して中国が何らかの政策変更を行っているだろう。
 残念ながら我が国は中国を潰す最初で最後のチャンスを失うということである。
  1. 2018/07/13(金) 01:07:58|
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