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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"安保理決議違反の北朝鮮産石炭輸入に韓国政府が関与" 親韓派の安倍晋三首相が韓国政府制裁の行動に出る可能性は全くないから我々のような真正保守勢力に政権を与えてこれをやらせてもらいたい!!

 7月18日の時事通信は,”米朝交渉、期限設けず=トランプ氏-具体策協議で遅れ、長期化も
 トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで開かれた与党議員団との会合で、北朝鮮の非核化に向けた交渉に関し「急ぐことはない。期限は設けていない」と語った。核計画申告など具体策の協議が遅れ長期化することを示唆した形だ。
 6月12日にシンガポールでトランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が会談した後、ポンペオ国務長官が今月6~7日に訪朝し、高官協議を行った。しかし、米国が「制裁解除は非核化の後」と主張しているのに対し、北朝鮮は「見返りを得ながら段階的な非核化」を目指しており、両者の隔たりは依然大きい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで開かれた与党議員団との会合で、北朝鮮の非核化に向けた交渉に関し「急ぐことはない。期限は設けていない」と語った。」とあるのは我が国としては残念なことであるが、最初から予想されたことであり、受け入れざるを得ない。
 というのはいくら「期限」を設けたところで「金正恩」が「非核化」を実行するとは思えないし、逆にそれが破られたところで、現状では対北朝鮮軍事攻撃は国際法上、あり得ないからである。

 したがって我が国としては「非核化」が実現、言い換えれば現体制が崩壊するまで北朝鮮への経済制裁を徹底強化するしかない。
 その点で次のような事態は放置しておくことができない。

 7月18日の朝鮮日報は,”安保理決議違反の北朝鮮産石炭輸入に韓国政府が関与
 国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議により取引が全面的に禁止されている北朝鮮産石炭9156トンが昨年10月、ロシア産と偽って韓国に輸入されていた事実が17日までに分かった。
 ところが韓国政府は当時問題の石炭について「北朝鮮産の可能性が高い」との情報を入手していたが、輸入を止めることはしなかった。問題の石炭を輸入した韓国企業に対しても関税庁が「不正輸入」の疑いで10カ月にわたり調査を行っているが、それ以上に踏み込んだ対応はしていない。
 国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは問題となっている北朝鮮産石炭の韓国流入について「(事実関係が)明らかになれば、これは安保理決議違反に相当する」と明言した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ところが韓国政府は当時問題の石炭について「北朝鮮産の可能性が高い」との情報を入手していたが、輸入を止めることはしなかった。」とあるのはいわば「韓国政府」の未必の故意である。
 「国連安保理対北朝鮮制裁委員会」は「韓国企業」ではなく「韓国政府」に制裁しなければ、このような事態は防止できない。
 昨年8月5日に採択された実際の制裁決議においては次のとおりある(リンクはこちら)。

8.決議第2321号(2016年)26の規定を次のように改めることを決定する。
「北朝鮮が、その領域からの、又はその国民による若しくはその旗を掲げる船舶若しくは航空機の使用による、石炭、鉄及び鉄鉱石の直接又は間接の供給、販売又は移転を行わないこと、また、全ての国が、自国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機の使用による、北朝鮮からのこれらの物資(北朝鮮の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の調達を禁じることを決定するとともに


 「全ての国が」とあるから、「韓国政府」への制裁は十分に可能である。
 これに対して日本政府の反応はまだ明らかになってはいないが、早急に「国連安保理対北朝鮮制裁委員会」に対し「韓国政府」への制裁を提案すべきである。
 しかもこの「石炭」の輸入については次のような報道もある。

 1月26日のロイターは,”制裁下の北朝鮮、ロシア経由で日韓に石炭輸出=欧州情報筋
 欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年8月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。専門家はこの取引が国連の制裁決議に違反している可能性が高いとみている。
 国連安保理は昨年8月5日に採択した制裁決議で、北朝鮮からの石炭輸出を禁止した。同国が核・ミサイル開発に必要とする外貨の獲得手段を断つのが狙いだった。
 しかし、関係筋によると、北朝鮮は制裁が決まった後に少なくとも3回にわたり、ロシア東部のナホトカ港やホルムスク港に石炭を輸送。港でいったん荷下ろしした後、別の船に積み替えて韓国や日本に運んだという。
 韓国外務省当局者は、北朝鮮からの石炭輸出について「韓国政府は北朝鮮による制裁逃れを監視している」と述べ、ロイターが報道した石炭輸出を外務省が認識しているかどうかは明言しなかった。
 日本の外務省はコメントの求めに応じていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「日本」という部分はガセネタ臭いが、もし本当なら我が国が先鞭を付けることによって「韓国政府」を追いつめることができるので、必ず摘発が必要である。

 とはいえ親韓派の「安倍晋三首相」がそのような行動に出る可能性は全くないから、とにかく我々のような真正保守勢力に政権を与えてこれをやらせてもらいたい。
  1. 2018/07/19(木) 01:43:44|
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  4. | コメント:0
<<"社説:日欧EPA署名 国内農業対策は万全か" 左翼や在日の強い京都の新聞であるが、今回については書いてあることはまとも。安倍晋三首相の考え方がおかしいというより自民党そのものがもはや前時代の遺物!! | ホーム | "小田川決壊「木が水の流れ変えた」住民が指摘 倉敷・真備町" 今回の被害の本質的原因はバックウオーター現象ではなくひとえに小田川の「河道の整備」がなされていなかったことにあるのだろう!!>>

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