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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"社説:日欧EPA署名 国内農業対策は万全か" 左翼や在日の強い京都の新聞であるが、今回については書いてあることはまとも。安倍晋三首相の考え方がおかしいというより自民党そのものがもはや前時代の遺物!!

 7月19日の京都新聞は,”社説:日欧EPA署名 国内農業対策は万全か
 日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)に署名した。
 双方の議会での承認手続きを経て来年3月までの発効をめざす。世界の国内総生産(GDP)の3割、貿易総額の4割を占める世界最大級の自由貿易圏が動きだすことになる。
 発効すれば、最終的に日本側は全品目の94%、EU側は99%の関税を撤廃し、日本の消費者にとっては、EUから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなるメリットがあり、自動車など工業製品の輸出にも追い風になる。
 半面、懸念されるのは酪農や畜産など国内農業への影響だ。農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される結果、乳製品や牛豚肉などが打撃を受ける可能性がある。食の基盤を衰退させないよう、政府には万全の対策を講じてもらいたい。
 政府は、EPAとTPPが発効すれば、実質GDPが年約13兆円増え、75万人の雇用を生むと試算する。安倍政権にとっては、アベノミクスの成長戦略が決め手を欠くなか、経済外交で成果を得る好機とも映っているのだろう。
 一方で、安い海外産品の流入に伴う農林水産物の国内生産額の減少は小幅と推計し、2協定の単純合算で年間最大2600億円とはじく。
 農業への影響を限定的とみるのは、価格が下落しても政府が講じるコスト抑制などの支援策で農家の生産量や所得が維持できるからだという。だが専門家からは想定は現実味を欠くとの批判が出ている。
 こうした懸念について、政府が十分な説明をしてきたとは言い難い。近年は、自由貿易の議論の中で農業の競争力の強化が中心になり、農業の多面的機能や食料安全保障の視点が隅に追いやられがちなのも気掛かりだ。
 自由貿易と農業をどう両立させるか。そのビジョンが不確かでは農業現場の不安は消えない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 左翼や在日の強い京都の新聞であるが、今回については書いてあることはまともである。
 農業保護は対米自立がテーマとなるので、左翼や在日にとってもメリットがあると考えているからだろう。

 まず「農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される結果、乳製品や牛豚肉などが打撃を受ける可能性がある。」とあることについては「EUから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなるメリット」として上げられている品目からすれば数字的にはそれほどの悪影響はないだろうが、一番の問題点はこれで米国に対しても農林水産物の関税引き上げの論拠を失ってしまったことである。

 また「政府は、EPAとTPPが発効すれば、実質GDPが年約13兆円増え、75万人の雇用を生むと試算する。」とあるが、全く愚かである。
 7月9日のエントリーでも書いたように、「我が国にとって必要なのは貿易黒字を維持することではなくて、貿易赤字を減らすことすことだからである。対資源国の赤字はしようがないとしても,対中国が赤字となっているのはどう考えてもおかしいことである。」からである(リンクはこちら)。

 ただこのような政策には自民党内からの批判がほとんどないことからすれば、これは「安倍晋三首相」の考え方がおかしいというより、自民党そのものがもはや前時代の遺物であると言える。
 我が国の保守勢力の中には自民党の支持率が高まれば我が国の政治は良い方に向かうと考える人々もまだまだ多いが、それは全くの誤りであることをこれはよく示している。
  1. 2018/07/20(金) 07:37:18|
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