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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"広島 呉で「土砂・洪水氾濫」現象 国交省の調査" 近日中に報道された豪雨被害の原因はこれだけ。土砂災害防止工事はそれなりに行っているが予算が追いついていない。危険箇所に住まわせない強い姿勢が必要!!

 7月19日のNHK NEWS WEBは,”広島 呉で「土砂・洪水氾濫」現象 国交省の調査
 記録的な豪雨で大きな被害が出た広島県呉市では、土砂崩れによって川に流れ込んだ土砂が、その後の川の氾濫で下流に流されることで、広域にわたって大量に積もる「土砂・洪水氾濫」という現象が起きていたことが国土交通省の調査でわかりました。
 広島県呉市の天応地区では、記録的な豪雨で土砂崩れや川の氾濫が相次いで大きな被害が出たのに加え、山の急な斜面から離れている場所でも大量の土砂が流れ込み、復旧の妨げになっています。
 国土交通省国土技術政策総合研究所の専門家らが、現地に入ってその原因を調査した結果「土砂・洪水氾濫」と呼ばれる現象が起きていたということです。
 専門家によりますと、今回の豪雨では各地で相次いだ土砂崩れの中でも土砂が川まで流れ込んだケースがあり、激しい雨が長く降り続いた結果、水かさが増して川が氾濫したことに伴って細かな砂を中心に下流に押し流され、住宅地を含む広い範囲に積もったとみられるということです。
 積もった土砂は比較的緩やかな斜面にある天応地区の住宅地で、高さ2メートルほどに達していたということです。
 これまでのところ、天応地区やその周辺の4か所で、この現象が確認され、今回の豪雨の前から土砂災害の危険性があると指摘されていた地域を越えて広い範囲で被害が及んでいたとみられるということです。
 調査した国土技術政策総合研究所、砂防研究室の内田太郎室長は、「記録的な豪雨で、被害が拡大したとみられる。詳細な調査を進めたうえで今後、対策を検討したい」と話していました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 16日のエントリーで広島県の豪雨被害の原因について、18日のエントリーで岡山県の豪雨被害の原因について書いたところであり、その後もそれらの関連をチェックしているが、報道されたのはこの記事だけである。

 「記録的な豪雨で大きな被害が出た広島県呉市では、土砂崩れによって川に流れ込んだ土砂が、その後の川の氾濫で下流に流されることで、広域にわたって大量に積もる「土砂・洪水氾濫」という現象が起きていたことが国土交通省の調査でわかりました。」とあるが、そんなことは専門家でなくとも、現地の状況を一目見ればすぐにわかることである。 
 したがって「土砂崩れ」と「川の氾濫」が重なればそれが発生することは容易に想像できるから、問題はそれらの原因、特に「各地で相次いだ土砂崩れ」の原因とそれを防ぐ対策が可能かということである。

 まず原因については16日のエントリーで「地質は,一般的に「広島型花崗岩」と称される花崗岩が県内面積の約40%を占め最も広く分布」ということを紹介した。
 これ自体は変えようがないから、問題は「土砂崩れ」を防ぐ対策である。
 これについてはちょっと古いが、広島県の資料につぎのとおりある(リンクはこちら)。

(イ) 地すべり対策
 土地の一部が地下水等に起因してすべり,人家・農耕地・道路・河川及び橋梁等に被害を与えている。この地すべり対策として昭和33年に「地すべり等防止法」が施行された。
 本県には,80の地すべり危険箇所があるが,このうち平成22年度末までに地すべり防止区域として指定済の28箇所に対し,主として集水ボーリング等の地すべり防止施設を整備し
ている。

(ウ) 急傾斜地対策
 一瞬にして人命及び財産を奪うがけ崩れ災害から国民の生命を保護するため,昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」が施行された。
 本県には,21,943の急傾斜地崩壊危険箇所があるが,このうち平成22年度末までに急傾斜地崩壊危険区域として指定済の1,991箇所に対し,法枠等の急傾斜地崩壊防止施設を整備している。



 「土砂崩れ」を防ぐ対策はそれなりに行っているが、予算が追いついていないという状況だろうか。
 それなら窮余の策として「危険箇所」に住まわせない対策が必要だろう。
 これについては上記資料に次のとおりある。

イ ソフト対策
 土砂災害から国民の生命,身体を守るため,土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知,警戒避難体制の整備,住宅等の新規立地の抑制及び建築物の構造規制等のソフト対策を推進する目的で平成13年4月1日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が施行された。
 平成15年3月31日に,広島市において,全国初となる土砂災害警戒区域等の指定を行ったのを始め,平成22年度末までに14市3町において8,454箇所を指定している。
 引き続き,この法律に基づく基礎調査や土砂災害警戒区域等の指定を行う。


 これについてもそれなりに行っているということである。
 しかし「住宅等の新規立地の抑制」については可能であるが、既存の住宅については野放しだということである。
 本当に「土砂災害」を防止しようと思うなら、もっと強い姿勢が必要である。
  1. 2018/07/21(土) 08:08:03|
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