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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"トランプ氏「不公平だ」 中国の全輸入品に関税か" それならもう一度公約の初心に戻って中国を為替操作国に認定する方が合理的ではないか。元安ドル高傾向に対する対処としても必要!!

 7月21日のテレ朝newsは,”トランプ氏「不公平だ」 中国の全輸入品に関税か
 アメリカのトランプ大統領は、中国に対する制裁関税をすべての輸入品に拡大する可能性に改めて言及しました。
 トランプ大統領:「習主席は大好きだが、とても不公平だ」
 トランプ大統領は20日に放送されたインタビューで、中国への制裁関税について「56兆円規模に向かう用意がある」と述べ、対象を中国からの全輸入品に拡大する可能性を示唆しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「アメリカのトランプ大統領は、中国に対する制裁関税をすべての輸入品に拡大する可能性に改めて言及しました。」とあるのは朗報であるが、それならもう一度公約の初心に戻って中国を為替操作国に認定する方が合理的ではないか。
 というのは経済的結果は同じであるが、事務的には為替操作国認定の方が遥かに効率的だからである。
 またそのことは単に事務的効率性だけでなく、次のような事態に対する対処としても必要である。

 7月20日の産経新聞は,”人民元が対ドルで続落、中国、当局介入の観測も
 20日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、通常取引の終値(日本時間午後5時半現在)が、前日比0・09%安の1ドル=6・7795元となった。昨年7月中旬以来、約1年ぶりの元安ドル高水準。米中貿易摩擦への懸念から、元安ドル高傾向が続いている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 折角、「中国に対する制裁関税」をかけても「米中貿易摩擦への懸念から、元安ドル高傾向が続いている。」というような事態になれば、「制裁関税」の効果は簡単に相殺されてしまうからである。
 実際次のような報道もある。

 7月21日のNHK NEWS WEBは,”トランプ大統領 ”中国とEUは為替操作” ツイッターで批判
 アメリカのトランプ大統領は、「中国やEU=ヨーロッパ連合などは為替を操作してきた」と批判したうえで、関税の引き上げに加えて、ドル高への対応を検討する構えを示しました。
 トランプ大統領は20日、ツイッターに「中国やEUなどは為替を操作し、金利を低くしている」と投稿して、中国やEUを批判したうえで、ドル高が進んでアメリカの輸出が不利になっていると強い不満を示しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「EU=ヨーロッパ連合」がなぜ顔を出してきたのかよく分からないが、とにかくもう一度「中国」の「為替操作」は批判するようである。
 我が国としても米国が関税よりも為替操作国認定の方向に進んでくれた方が国益上、明らかにプラスなので今後の展開に期待したい。
  1. 2018/07/22(日) 00:19:24|
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