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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"G20初日が終了 麻生氏は中国通貨政策の透明化要求" 「中国通貨政策の透明化要求」は一応グッジョブであるがそれだけでは不足。為替レートは変動相場制以前の時代のように外交交渉で決定するしかない!!

 7月22日の産経新聞は,”G20初日が終了 米国発の貿易摩擦に各国が懸念 麻生氏は中国通貨政策の透明化要求
 アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は21日夕(日本時間22日午前)、米国の輸入制限などで激化する貿易摩擦について議論し初日の討議を終えた。麻生太郎財務相が自由貿易の重要性を改めて強調するなど、ほぼすべての出席者から貿易摩擦を懸念する発言が出た。一方、人民元相場の下落傾向をめぐり麻生氏は、通貨政策の透明化を中国に求めた。
 G20の初日の討議で、麻生氏は「保護主義的な政策はどの国の利益にもならない」と指摘。「自由で公正なルールに基づく貿易を通じて世界経済の成長を高めていくことが重要」と主張した。貿易不均衡についても「2国間ではなくて多国間で解決すべきものだ」と呼び掛けた。
 また、最近の人民元が下落している背景について中国側に説明を要求。米国との貿易摩擦の激化を受けて輸出競争力を維持しようと意図的な切り下げを行っている疑いがあるためだが、中国側は否定したという。人民元をめぐっては、トランプ米大統領も自身のツイッターで「通貨を操作し、金利を低くしてきた」などと批判している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、人民元相場の下落傾向をめぐり麻生氏は、通貨政策の透明化を中国に求めた。」とあるのは一応、グッジョブであるが、それだけでは不足である。
 というのは「通貨政策の透明化」というのは変動相場制の採用を言うのだろうが、どんな制度にしたところで韓国のように覆面でやれば「操作」は可能だからである。

 またもう一歩進んで言えば、「操作」以前に変動相場制という制度自体が2国間の「貿易」の公正さを担保する最も基本的な条件である為替レートを決定するものとしては理論的に不備だからである。
 こんなことは当方が言わなくても、専門家がずっと以前から指摘している。
 例えば「金融大学」には次のとおりある(リンクはこちら)。

変動為替相場制には、国際収支の不均衡を自動的に調整させる機能があると考えられました。たとえば、貿易収支が赤字に行き過ぎると、ドル買いの需要が増えて、円安・ドル高に推移します。その結果、輸出が増え、輸入が減り、貿易収支の赤字は解消されます。逆に、貿易収支が黒字になれば、ドル売りの需要が増えて、円高・ドル安に推移します。その結果、輸出が減り、輸入が増えて、貿易収支の黒字は解消されます。
 しかし、資本取引が活発になり、金利差が相場に大きく影響を与える局面などでは、為替レートは必ずしも経常収支を均衡させる水準に決まらず、まったくかけ離れた水準で推移する期間が続きました。



 次の「中央大学」の小論文もそうである。

変動相場制が,固定相場制より優れている(安定的である)とされたもっとも重要な論点は,国際収支黒字国と赤字国との不均衡が,為替相場の変動を通じて是正あるいは縮小されるというものであった。
 そこでは,まず不均衡の対象となる国際収支の項目が貿易収支であるか,資本収支も含む総合収支であるのかが当然問われるべきであるが,必ずしも明確ではなかった。


40年間の後半,すなわち1980年代後半から今日についての国際収支調整の現実はどうか。
 変動為替相場制は金融の自由化・国際化の重要な要素をなす国際的資本移動の自由化と結びついて新たな試練を迎える。以来今日まで外国為替市場での取引額から見れば資本取引が圧倒的に貿易取引を上回る傾向はますます拡大している。
 ちなみに2010年時点のBISの公表値では為替取引全体に占める実需とは関係のない資本取引がそのほとんどを占め,逆に貿易・サービス取引のウエイトは大幅に低下し,1%程度になっている。



 「そこでは,まず不均衡の対象となる国際収支の項目が貿易収支であるか,資本収支も含む総合収支であるのかが当然問われるべきであるが,必ずしも明確ではなかった。」とあるが、こんなことは上の「金融大学」にあるとおり「貿易収支」に決まっている。

 2国間の「貿易」の公正さを担保するには為替レートは変動相場制以前の時代のように外交交渉で決定するしかない。
 もしそれで折り合わなければそんな国とは「貿易」をしなければいいだけである。
 「貿易」は義務ではなく双方に利益があるからするものだからである。
  1. 2018/07/23(月) 06:16:54|
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