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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"オウム13人全員の死刑執行、残る6確定囚も 教団事件の法手続きすべて終結" このオウム真理教事件の背景はまだほとんど解明されていない。特にオウムと北朝鮮との関係。村井秀夫刺殺の動機は何か!!

 7月26日の産経新聞は,”オウム13人全員の死刑執行、残る6確定囚も 教団事件の法手続きすべて終結
 法務省は26日、松本・地下鉄両サリン事件など一連のオウム真理教事件で死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑を執行したと発表した。上川陽子法相が命令した。元教祖の麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫、執行時(63)=ら7人は6日に執行されており、これで一連の事件で死刑が確定した13人全員が執行された。有罪が確定した教団の関係者190人全員の刑が執行されたことにもなり、日本社会を震撼させた未曾有の事件の法手続きは全て終結した。
 6人は岡崎(現姓・宮前)一明(57)=名古屋拘置所▽横山真人(まさと)(54)=同▽林(現姓・小池)泰男(60)=仙台拘置支所▽豊田亨(とおる)(50)=東京拘置所▽広瀬健一(54)=同▽端本(はしもと)悟(51)=同=の各死刑囚。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「有罪が確定した教団の関係者190人全員の刑が執行されたことにもなり、日本社会を震撼させた未曾有の事件の法手続きは全て終結した。」とあるが、この「オウム真理教事件」の背景はまだほとんど解明されていないと言える。
 それを端的に指摘しているのが次の報道である。

 7月10日のHuffington Postは,”闇に葬られた「オウム・北朝鮮」の関係:サリン製造技術から警察庁長官狙撃事件まで--春名幹男
「多国籍の宗派」――オウム真理教の元代表、松本智津夫(麻原彰晃=63)ら7人の処刑を伝えた米紙『ニューヨーク・タイムズ』国際版は、このカルト集団のことをそう形容した。
 この組織は世界各地で活動していた。ロシアで武器調達、オーストラリアでウラン鉱入手を図り、米国ではヘリコプター操縦免許の取得など。その他ドイツ、台湾、スリランカ、旧ユーゴスラビアなどでも危険な動きをしていた。しかし日本の法執行機関が、こうした国際的活動の解明に努めた形跡は見られない。

 実は、米議会・情報機関および民間団体の方がよほど徹底的な調査活動を行ってきた。
 米議会上院政府活動委員会(当時)調査小委員会は米中央情報局(CIA)など情報機関の専門家らの応援も得て、2000ページを超える計3冊の報告書をまとめた。米民間シンクタンクの中にも興味深い報告書を作成した機関がある。
 しかし、これら米国の調査でもいまだに盲点になっているのは、オウム真理教と北朝鮮との関係だ。日本の公安関係者らから取材した情報を交えながら、オウムの"闇"を追ってみたい。

村井秀夫刺殺事件
 オウム真理教と北朝鮮との関係を指摘する情報はいくつか指摘されてきた。
 例えば、麻原の下で事実上のナンバー2として、「サリン70トンの製造」といった命令を土谷正実に伝えていた村井秀夫幹部の刺殺事件だ。
 この事件は、地下鉄サリン事件翌月の1995年4月23日、東京・南青山の教団総本部の前で、在日韓国人の男が衆人環視の中で実行した。本人は義憤にかられた犯行と自供したと伝えられたが、動機が分かりにくいとする見方が強かった。これについて、当時の公安関係者は、犯行の前夜、犯人の男が都内のある飲み屋で酒を飲んでいたとの情報を漏らしている。
 この飲み屋の経営者は北朝鮮系の女性で、拉致事件にも関わっていた辛光洙元死刑囚(現在北朝鮮在住)の「ハウスキーパー(男性の工作員と一緒に生活する女性)」をしていた女性の妹だったという。
 しかし、北朝鮮との関係はこれ以上突き止められなかった、と公安関係者は言う。

國松長官狙撃事件現場にあった証拠
 地下鉄サリン事件の10日後の3月30日、当時の國松孝次警察庁長官が出勤しようと東京・南千住のマンションを出た瞬間、銃撃された事件には、直接的に北朝鮮との関連を示す証拠があった。
 問題は、2010年3月30日、時効が成立し、事件が迷宮入りした翌日から30日間にわたって、警視庁がホームページにそれまでの捜査内容をまとめた文書と現場遺留品の写真を掲載したことだ。
 その遺留品には、ハングルで「朝鮮人民軍」と書かれたバッジや韓国の10ウォン硬貨などがあった。また現場で見つかった弾丸は、先端をくぼませ殺傷力を高めたホローポイント型マグナム弾といわれ、この弾を発射可能な米コルト社製パイソンなど銃身の長い銃は、国内の暴力団ルートなどでは容易に入手できないものだったといわれる。

 北朝鮮とオウムの間に何らかの秘密の協力関係があったのか、なかったのか。徹底捜査する必要はあったはずだ。オウムは国家転覆を企てていたのだから。
 捜査機関でできなかったのであれば、インテリジェンス機関が歴史的責任を果たす役割は大きかったのではないか。
 そうしたトップシークレットの情報を知っていた可能性がある、村井秀夫と麻原彰晃、さらに北朝鮮への渡航情報も伝えられていた早川紀代秀死刑囚(68)はいずれももうこの世にいない。
(2018年7月10日フォーサイトより転載)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「村井秀夫刺殺事件」と「國松長官狙撃事件現場にあった証拠」のどちらも「オウム」と半島との強い繋がりを感じさせる。
 それが解明できなかったのはやはり1990年代後半から2000年代前半当時の日本政府の半島勢力に対する姿勢が極めて弱腰だったからだろう。

 この10年余りでそれはかなり変化したが、現在ならそれは可能だろうか。
 可能であると信じたいが、日韓合意などを見ているとそれはまだ不可能かもしれない。
 というかそれこそが我々真正保守勢力の真価なのだから、それを大きく世の中にアピールしていきたい。
  1. 2018/07/27(金) 09:15:23|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
<<"韓国最高裁「判事13人で審理」 新日鉄の徴用工裁判で" 新日鉄住金が行うべきは敗訴しても差押えされないよう韓国内に資産を持たないこと。新日鉄住金は早急に韓国ポスコ株を売却すべき!! | ホーム | "韓国経済をつぶす気か? 2年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか" ネット上の嫌韓世論はこれを冷笑的に見るが、むしろ我が国こそこれをやるべき。ただそれには輸入が増大しない政策を他方で実施すること!!>>

コメント

村井秀夫刺殺の犯人、徐裕行は
借金2300万円を抱えていました。
村井殺害後は12年服役し、出所後は何故かヨットや戸建て、フィリピン人妻や子供も作って海外旅行やブログで遊びまわっているそうです。
  1. 2018/07/28(土) 00:47:12 |
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  3. まんじゅう #-
  4. [ 編集]

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