FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"韓国最高裁「判事13人で審理」 新日鉄の徴用工裁判で" 新日鉄住金が行うべきは敗訴しても差押えされないよう韓国内に資産を持たないこと。新日鉄住金は早急に韓国ポスコ株を売却すべき!!

 7月27日の日経新聞は,”韓国最高裁「判事13人で審理」 新日鉄の徴用工裁判で
 戦時中に製鉄所で働かされた韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は27日、最高裁長官を含む判事13人が参加する形で審理を進める方針を明らかにした。
 この問題では、2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に4億ウォン(約3900万円)の支払いを命じた後、確定判決が出ていない。早ければ8月に審理が始まる可能性がある。
 これに対し、新日鉄は12年の最高裁判決が判事4人だけで決められたことなどを理由に再上告していた。確定判決が下される場合、日本に厳しい内容になることも考えられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対し、新日鉄は12年の最高裁判決が判事4人だけで決められたことなどを理由に再上告していた。」とあるが、本当にこんなことを上告理由にしたのだろうか。
 韓国の訴訟制度はよく知らないが、こんなことは上告の理由にはなっても、勝訴の理由にはならないだろう。
 韓国での裁判であるためおそらく弁護団は韓国人で占められているだろうから、原告の主張は単なる言い掛かりだという本来あるべき理由は口を避けても言えなかったのだろう。

 とはいえ相手の土俵で闘っているのだからたとえどんな主張をしたところで、「確定判決が下される場合、日本に厳しい内容になることも考えられる。」は事実である。
 したがって「新日鉄住金」が行うべきは敗訴しても差押えされないよう韓国内に資産を持たないことである。

 「新日鉄住金」のHPで「海外事業所等」を見ると、韓国内は存在しない(リンクはこちら)。
 「新日鉄住金」が韓国内に持っている資産と言えば次のものだろう。

 2016年5月16日の産経新聞は,”新日鉄住金が韓国ポスコ株を一部売却 財務改善、提携は継続
 新日鉄住金は16日、保有している韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式150万株を売却すると発表した。出資比率は5・04%から3・32%に下がる。資産売却による財務体質改善の一環。提携関係は従来通り続けるとしている。
 売却時期は市場動向を見て決める。売却見込み額は公表していないが、300億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に2・51%出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。
 新日鉄住金とポスコは1998年に互いの株式を取得し、戦略的提携契約を結んだ2000年と06年に相互に買い増していた。新日鉄住金が今回売却する150万株は06年に取得した。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「売却見込み額は公表していないが、300億円程度とみられる。」とあるから、残りの「3・32%」は、
    300億円×3・32%÷(5・04%-3・32%)≒579億円
となる。
 法律的に言えば、「新日鉄住金」が有する「韓国ポスコ株」はあくまで日本国内の資産であるが、韓国の司法は何でもありでどんな判決を出してくるか分からない。
 ライバル関係にある「新日鉄住金」と「韓国ポスコ」が株式持ち合いをすることなど何のメリットもないのだから、「新日鉄住金」は早急に「韓国ポスコ株」を売却すべきである。
  1. 2018/07/28(土) 09:37:59|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"中国、韓国・日本などの鉄鋼製品に反ダンピング調査へ" 中国は単なる「セーフガード」を「反ダンピング」の名の下で輸入制限しているだけ。我が国は直ちに米国と連携して中国との貿易戦争に乗り出すべき!! | ホーム | "オウム13人全員の死刑執行、残る6確定囚も 教団事件の法手続きすべて終結" このオウム真理教事件の背景はまだほとんど解明されていない。特にオウムと北朝鮮との関係。村井秀夫刺殺の動機は何か!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3566-79b5423a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)