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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国、韓国・日本などの鉄鋼製品に反ダンピング調査へ" 中国は単なる「セーフガード」を「反ダンピング」の名の下で輸入制限しているだけ。我が国は直ちに米国と連携して中国との貿易戦争に乗り出すべき!!

 7月24日の中央日報日本語版は,”中国、韓国・日本などの鉄鋼製品に反ダンピング調査へ
 中国が輸入鉄鋼製品のうち韓国、日本、EU(欧州連合)、インドネシアの製品に対して反ダンピング調査をする。
 中国商務省は韓国を含む4カ国・地域の鉄鋼製品13億ドル規模を対象に反ダンピング調査に着手すると23日、発表した。
 今回の調査は山西省太鋼鉄鋼有限公司の申請によるもので、2014-17年に海外製品の中国市場シェアが50%を超過したのが調査の理由だ。昨年、4カ国・地域から輸入した該当製品は中国全体輸入量の98%を占めた。
 反ダンピング調査の対象は韓国のポスコ、日本の日新製鋼・新日鐵住金・JFEスチール、スペインのアセリノックス、インドネシアのPTジンダルステンレスなど計8社。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国が輸入鉄鋼製品のうち韓国、日本、EU(欧州連合)、インドネシアの製品に対して反ダンピング調査をする。」とあるが、これは何とも奇妙である。
 というのはこれまで「鉄鋼製品」の「反ダンピング調査」といえば中国側が受けるものと相場が決まっていたからである。

 「今回の調査は山西省太鋼鉄鋼有限公司の申請によるもの」とあるのはいいが、「2014-17年に海外製品の中国市場シェアが50%を超過したのが調査の理由」ならこれは「ダンピング」ではなく、単に「セーフガード」の理由にしかならない。
 果たして何か「ダンピング」を疑われるような事情はあったのだろうか。
 他の報道では次のようなものがある。

 6月22日のロイターは,”中国、韓国・台湾・米国からの輸入スチレンに反ダンピング課税へ
 中国商務省は、韓国、台湾、米国からの輸入スチレンに反ダンピング関税を導入する方針を示した。
 同省のウェブサイトに掲載された発表文書によると、関税の税率は3.8─55.7%で導入期間は5年間。6月23日に発効する。
 同省は韓国、台湾、米国からのスチレン輸入がここ数年に急増しており、中国本土で国内セクターに打撃を与えていると指摘している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同省は韓国、台湾、米国からのスチレン輸入がここ数年に急増しており、中国本土で国内セクターに打撃を与えていると指摘している。」とあるから、これも単なる「セーフガード」である。
 中国は単なる「セーフガード」を「反ダンピング」の名の下で輸入制限しているだけではないか。

 実際、ジェトロの「中国のアンチダンピング制度の解説」という資料には冒頭に、「AD税を課すためには、①ダンピングの存在、②輸入国側の産業の損害、③①②間の因果関係の存在の 3 つの条件が必要とされています。」とはあるものの、その後の部分で「①ダンピングの存在」に触れた箇所はない(リンクはこちら)。

 こんな国と貿易していても何の利益もない。
 我が国は直ちに米国と連携して中国との貿易戦争に乗り出すべきである。
  1. 2018/07/29(日) 07:33:33|
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