"中国、韓国・日本などの鉄鋼製品に反ダンピング調査へ" 中国は単なる「セーフガード」を「反ダンピング」の名の下で輸入制限しているだけ。我が国は直ちに米国と連携して中国との貿易戦争に乗り出すべき!!

　７月24日の中央日報日本語版は，”中国、韓国・日本などの鉄鋼製品に反ダンピング調査へ
　中国が輸入鉄鋼製品のうち韓国、日本、ＥＵ（欧州連合）、インドネシアの製品に対して反ダンピング調査をする。
　中国商務省は韓国を含む４カ国・地域の鉄鋼製品１３億ドル規模を対象に反ダンピング調査に着手すると２３日、発表した。
　今回の調査は山西省太鋼鉄鋼有限公司の申請によるもので、２０１４－１７年に海外製品の中国市場シェアが５０％を超過したのが調査の理由だ。昨年、４カ国・地域から輸入した該当製品は中国全体輸入量の９８％を占めた。
　反ダンピング調査の対象は韓国のポスコ、日本の日新製鋼・新日鐵住金・ＪＦＥスチール、スペインのアセリノックス、インドネシアのＰＴジンダルステンレスなど計８社。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国が輸入鉄鋼製品のうち韓国、日本、ＥＵ（欧州連合）、インドネシアの製品に対して反ダンピング調査をする。」とあるが、これは何とも奇妙である。
　というのはこれまで「鉄鋼製品」の「反ダンピング調査」といえば中国側が受けるものと相場が決まっていたからである。

　「今回の調査は山西省太鋼鉄鋼有限公司の申請によるもの」とあるのはいいが、「２０１４－１７年に海外製品の中国市場シェアが５０％を超過したのが調査の理由」ならこれは「ダンピング」ではなく、単に「セーフガード」の理由にしかならない。
　果たして何か「ダンピング」を疑われるような事情はあったのだろうか。
　他の報道では次のようなものがある。

　６月22日のロイターは，”中国、韓国・台湾・米国からの輸入スチレンに反ダンピング課税へ
　中国商務省は、韓国、台湾、米国からの輸入スチレンに反ダンピング関税を導入する方針を示した。
　同省のウェブサイトに掲載された発表文書によると、関税の税率は３．８─５５．７％で導入期間は５年間。６月２３日に発効する。
　同省は韓国、台湾、米国からのスチレン輸入がここ数年に急増しており、中国本土で国内セクターに打撃を与えていると指摘している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「同省は韓国、台湾、米国からのスチレン輸入がここ数年に急増しており、中国本土で国内セクターに打撃を与えていると指摘している。」とあるから、これも単なる「セーフガード」である。
　中国は単なる「セーフガード」を「反ダンピング」の名の下で輸入制限しているだけではないか。

　実際、ジェトロの「中国のアンチダンピング制度の解説」という資料には冒頭に、「AD税を課すためには、①ダンピングの存在、②輸入国側の産業の損害、③①②間の因果関係の存在の 3 つの条件が必要とされています。」とはあるものの、その後の部分で「①ダンピングの存在」に触れた箇所はない(ﾘﾝｸはこちら)。

　こんな国と貿易していても何の利益もない。
　我が国は直ちに米国と連携して中国との貿易戦争に乗り出すべきである。