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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年14日目" 合同訓練をするのはいいが最初から上陸させない取組みが必要。日中漁業協定に手を付けようとはしない安倍晋三首相には本気で防衛する気は最初から無い!!

 7月29日の産経新聞は,”中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年14日目
 29日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、それぞれ約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日以来で、今年14日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が監視を続けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「29日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、それぞれ約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。」とあるが、このような事態に安倍政権はどう対処しようとしているのだろうか。
 このことに関してこの3か月ほどの間に報道されたのは次の1件だけである。

 7月6日の産経新聞は,”離島防衛、夜間も訓練 海保、警察、自衛隊が合同で実施
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で常態化する中国公船による領海侵入をめぐり、海上保安庁と警察、自衛隊は6日までの3日間、武器を持った外国漁民が日本の離島に不法上陸することを想定した合同訓練を鹿児島県瀬戸内町の江仁屋離島周辺で実施した。
 尖閣諸島では、漁民に偽装した重武装集団による上陸が懸念されている。この場合、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」とはされず、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処が難しい「グレーゾーン事態」となる恐れがある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「合同訓練」をするのはいいが、「尖閣諸島では、漁民に偽装した重武装集団による上陸が懸念されている。」なら最初から「上陸」させないような取り組みが必要である。
 それは要するに「尖閣諸島」に中国漁船を近付けさせないことである。

 この点についてはさすがに「領海」には侵入することは国内的に違法となっているが、その外側の「接続水域」や「排他的経済水域」については公海と同じ扱い、要するにフリーパスにしてしまっている。
 「接続水域」や「排他的経済水域」をフリーパスにしてしまえば、「不法上陸」するのは簡単なことである。

 なぜそのようなおかしなことになっているかというと、その根拠は「日中漁業協定」、つまり「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」であり、その6条には次のとおりある(リンクはこちら)。

第六条
 第二条から前条までの規定は、協定水域のうち次の(a)及び(b)の水域を除く部分について適用する。
(a) 第七条1に定める水域
(b) 北緯二十七度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経百二十五度三十分以西の協定水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)



 この6条の(b)に当たるのが「尖閣諸島」周辺の海域であり、「日中漁業協定」を適用しないというのだから、全くの公海と同じ取扱いということである。
 今では考えられないような売国的な協定であるが、「安倍晋三首相」は全くこれに手を付けようとはしない。
 「尖閣諸島」を本気で防衛する気は最初から無いということである。
  1. 2018/07/30(月) 08:50:48|
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