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2018/07/31

"【G20】通商戦略行き詰まり、日本経済に逆風" 全くの間違い。米国と連携して中国を為替操作国に認定すべき。それをしないで財政出動をすれば最低賃金を闇雲に引き上げた韓国と同じ結果となる!!

 7月23日の産経新聞は,”【G20】通商戦略行き詰まり、財政・金融政策も打つ手限られ、日本経済に逆風
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では各国から貿易摩擦の激化に危機感が示されたが、日本はトランプ米政権の保護主義的な政策に対抗する通商戦略に手詰まり感が漂い、財政や金融政策も打つ手が限られるのが現状だ。来年10月に消費税増税を控える日本経済には強い逆風となりかねない。

 貿易摩擦の激化で国内経済が低迷しても、日本の政策余地は限られる。政府は6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」で、政策の経費を借金せずに賄う基礎的財政収支の黒字化目標を平成37年度へ5年先送りしたばかり。景気を刺激する財政出動は容易にはできない状況だ。
 日銀も大規模金融緩和を続け、その副作用が取り沙汰される。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀が追加緩和しても弊害は大きく、効果は限られる」と指摘する。
(大柳聡庸、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「貿易摩擦の激化で国内経済が低迷しても、日本の政策余地は限られる。」とあるが、書いていることが全くの間違いである。
 というのはいつも言っているように 我が国にとって必要なのは貿易黒字を維持することではなくて、貿易赤字を減らすことだからである。
 我が国の直近における貿易赤字上位5か国はJETROの資料によれば,ドル建てではあるが,次のとおりである(リンクはこちら)。

2017年(確定値)               (単位:1000ドル)
輸出輸入収支
中国132,650,750164,255,540-31,604,790
サウジアラビア3,731,52227,698,465-23,966,943
オーストラリア15,992,53338,864,606-22,872,073
アラブ首長国連邦7,202,03620,721,512-13,519,476
カタール1,187,711 10,964,359-9,776,648

 2位以下はすべて資源国であるが,1位の中国はそうではない。
 対資源国の赤字はしようがないとしても,対中国が赤字となっているのはどう考えてもおかしいことである。
 この対中国の貿易赤字が我が国の不況の最大原因であり,それをいかに減少させていくかが不況対策の唯一の特効薬である。

 そしてそれを行うことは簡単である。
 中国が貿易で稼いでいる最大の原因は為替操作だから、米国と連携して中国を為替操作国に認定すればいいのである。
 こんな違法行為をいつまでも放置しているから我が国は不況から立ち直れないのである。

 逆に言えば、それをしないで三橋貴明らが主張するような「景気を刺激する財政出動」をすれば、結局は最低賃金を闇雲に引き上げた韓国と同じ結果となる。
 貿易競争力を考慮しない物価引き上げという意味では経済的に同じだからである。
 こんなことは韓国が社会実験をやらなくても理屈的にすく理解できるはずであるのに、我が国の保守勢力の中でなぜこのような主張が少ないのか当方は全く理解できないところである。

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