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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【ボクシング】助成金不正流用疑惑の連盟に対する告発状、審判問題など計12項目訴え" 思うのはこの在日出身の山根明会長の横暴さよりもむしろ日本人関係者の弱さ。最初に明るみに出た時点で誰かが刑事告発をすべき!!

 7月31日の産経新聞は,”【ボクシング】助成金不正流用疑惑の連盟に対する告発状、審判問題など計12項目訴え 関係者333人
 助成金の不正流用疑惑が出ている日本ボクシング連盟に対し、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者333人がスポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会などに郵送で提出した告発状には、公式戦での審判員の不正判定疑惑や日本連盟の「オリンピック基金」に関する不透明な財政運営など計12項目が盛り込まれていることが30日、関係者への取材で分かった。
 告発したのは有志でつくる「日本ボクシングを再興する会」。日本連盟には2016年のリオデジャネイロ五輪にボクシング男子ライト級で出場した成松大介選手(28)=自衛隊=に対して日本スポーツ振興センター(JSC)が15年度に交付した助成金240万円が、山根明会長の指示で3等分されて別の2選手に80万円ずつ渡されていた疑いがある。助成金は選手の競技力向上などのため国費が投入されており、目的外の使途に流用されていた可能性もある。
 告発状ではこのほかにも試合用グローブなどの不透明な独占販売、大会運営での不正な財務運営などを主張しており、JOCや日本スポーツ協会に対して、日本連盟に対する調査、資格停止などの処分を求めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「助成金の不正流用疑惑」や「公式戦での審判員の不正判定疑惑や日本連盟の「オリンピック基金」に関する不透明な財政運営など計12項目」とあるから、やっていることが半島ぽいなと思っていたら案の定次の報道が出た。

 7月31日のNAVER SPORTSは,”AG控え騒然とさせた日本のボクシング... 在日出身の会長否定判定+横領疑惑
 2018ジャカルタ-パレンバンアジア大会を控えた日本のボクシングが在日韓国人出身の会長の横領と審判の判定の疑いが浮き彫りになり、大騒ぎになった。
 日本のボクシングを率いるのは、在日同胞出身の山根明(79)会長だ。1990年代の日本ボクシング連盟賞罰委員長を務めるなど、日本のボクシングに大きな影響力を発揮してきた山根会長は釜山に兄弟を置いた。特に2011年から男女代表チームを率いて韓国で合宿した韓日のボクシング仲間の道を手配してきた。家庭の事情が良くない韓国のボクサーが小銭を集め、日本の合宿を来れば食事と寝床を取りまとめるなど、子のように取りまとめるもした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 しかしこの事件で思うのは、この「在日同胞出身の山根明(79)会長」の横暴さよりもむしろ、それを許してしまう日本人関係者の弱さである。
 特に「助成金の不正流用疑惑」や「試合用グローブなどの不透明な独占販売」は刑事犯容疑なのだから、今頃「スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会など」に告発するのではなく、最初に明るみに出た時点で誰かが警察に対して刑事告発をしなければならないことである。
 それが少なくとも「成松大介選手(28)=自衛隊=に対して日本スポーツ振興センター(JSC)が15年度に交付した助成金240万円」の時点から放置されていたのは、日本人関係者が「山根明(79)会長」の報復を恐れる臆病者ばかりだったということである。

 これほど問題が深刻化した在日問題を解決するにはどうしたらいいか。
 取っ掛かりはやはり日本政府が韓国に対して筋の通った対応をすることだろう。
 具体的に言えばまず慰安婦問題において日韓合意のような臭い物に蓋の不誠実な対応をするのではなく、事実関係においてきちんと反論することである。
 こんな簡単なことさえできないようでは在日問題の解決は無理である。

 しかしながら事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」にはそんなことさえできるとは思えない。
 是非我々真正保守勢力に政権を与えてこれをやらせてもらいたい。
  1. 2018/08/01(水) 07:00:56|
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<<"米、対中制裁第3弾 農水産品など22兆円分、関税25%に引き上げ USTR" 「世界経済にダメージとなる」は全く頓珍漢。もはや世界経済は安倍晋三首相の知的水準では理解が困難な局面にある!! | ホーム | "【G20】通商戦略行き詰まり、日本経済に逆風" 全くの間違い。米国と連携して中国を為替操作国に認定すべき。それをしないで財政出動をすれば最低賃金を闇雲に引き上げた韓国と同じ結果となる!!>>

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