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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米、対中制裁第3弾 農水産品など22兆円分、関税25%に引き上げ USTR" 「世界経済にダメージとなる」は全く頓珍漢。もはや世界経済は安倍晋三首相の知的水準では理解が困難な局面にある!!

 8月2日の産経新聞は,”【米中貿易戦争】米、対中制裁第3弾 農水産品など22兆円分、関税25%に引き上げ USTR
 米通商代表部(USTR)は1日、中国の知的財産権侵害に対抗するため検討している年2千億ドル(約22兆円)相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げると発表した。対中制裁の第3弾に当たる。中国への制裁を強化して、貿易面で譲歩を引き出すのが狙いだ。
 対象には消費者向け品目が多く、経済への影響が大きい。中国が報復措置を講じれば「貿易戦争」が拡大し、世界経済が減速する恐れもある。一方、米中は摩擦緩和に向けた協議の再開も模索しており、米国が最終的に実行に移すか不透明な面もある。
 トランプ米大統領がUSTRに税率引き上げを指示した。USTRは8月後半に開く公聴会で産業界の声を聞き、9月5日まで意見を受け付ける。
 USTRは7月、米国が不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づき、ニンニクやサケといった農水産品や、家具や掃除機、ペットフードなど約6千品目を対象に関税10%を上乗せすると発表していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「年2千億ドル(約22兆円)相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げる」ことについて、「トランプ米大統領がUSTRに税率引き上げを指示した。」とあるのは非常に頼もしい。
 「米国が最終的に実行に移すか不透明」ではなく確実に実施してもらいたい。

 それにしても「中国が報復措置を講じれば「貿易戦争」が拡大し、世界経済が減速する恐れもある。」とあるのは全く意味不明である。
 この「貿易戦争」が「世界経済」にプラスにならない訳がない。
 「知的財産権侵害」など不公正貿易をやっている中国と貿易することほど「世界経済」を毀損するものはないからである。

 さて問題はこのような状況に対する安倍政権の対応である。
 「米中貿易戦争」に対する「安倍晋三首相」の直近の発言は次の報道だろうか。

 7月20日のロイターは,”米の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」=安倍首相
 安倍晋三首相は20日、米政府による自動車関税措置などの貿易制限に関し、「具体的な措置が決定されているわけではなく、予断を持ったコメントは控える」としたうえで、制限措置の回避に向けて「粘り強く対処する」と語った。同日夜、官邸内での記者会見で述べた。
 安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は、誰の利益にもならない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は、誰の利益にもならない」と強調した。」とあるのは上記のとおり全く頓珍漢である。
 もはや「世界経済」の状況は「安倍晋三首相」の知的水準では理解が困難な局面にあると言わざるを得ない。
  1. 2018/08/02(木) 08:57:41|
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<<"韓国、竹島領海で調査か 異常な航跡確認 日本政府" 抗議だけでは全く問題の解決には繋がらない。日韓漁業協定を破棄することが望ましい。終了通告後6ヶ月で失効するから簡単に実行できる!! | ホーム | "【ボクシング】助成金不正流用疑惑の連盟に対する告発状、審判問題など計12項目訴え" 思うのはこの在日出身の山根明会長の横暴さよりもむしろ日本人関係者の弱さ。最初に明るみに出た時点で誰かが刑事告発をすべき!!>>

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