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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北朝鮮外相、日本を会談相手と認識せず 「接触だけ」" 全くそのとおりで結構。拉致問題の解決のためには現体制の崩壊が必要不可欠であり会談など全く意味はないから。逆に韓国への制裁はしっかり対応すべき!!

 8月4日の朝日新聞は,”北朝鮮外相、日本を会談相手と認識せず 「接触だけ」
 国際会議出席のためシンガポールを訪れている北朝鮮代表団関係者は4日、朝日新聞の取材に対し、李容浩外相が前日行った外相会談の相手国として、日本を含めていないとの認識を示した。日本は3日夜、北朝鮮に首脳会談の開催を呼びかけたが、一方的な申し入れにとどまった格好だ。
 代表団関係者は、3日の外相会談の相手国は、ラオス、カンボジア、インド、インドネシア、中国、タイ、ベトナムの7カ国だったと説明した。また「日本と南朝鮮(韓国)とは接触しただけだ」と語り、具体的な協議はなかったとの考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「李容浩外相が前日行った外相会談の相手国として、日本を含めていない」とあるのは全くそのとおりで結構である。
 というのは拉致問題の解決のためには現体制の崩壊が必要不可欠であり、そのためには「会談」など全く意味はないからである。
 逆に次のようなことにはしっかり対応すべきである。

 8月3日の朝鮮日報日本語版は,”米国務省、韓国の対北制裁破りに韓国語で警告
 米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。こうした状況で韓国統一部(省に相当。以下同じ)が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。
 外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーでも、「問題は石油を与えた側、今回で言えば中国にいかに制裁を与えるかである。」と書いたところであるが、この報道で言い直せば、「問題は石炭を輸入した側、今回で言えば韓国にいかに制裁を与えるかである。」である。
 これについては我が国が主導してこのような制裁違反に対する罰則を新たに国連安保理決議に設けるよう提案すべきである。
 これは非核化問題はもちろんのこと拉致問題の解決のためにも絶対に必要なことである。
  1. 2018/08/05(日) 07:46:37|
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