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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】韓国船の領海侵入 竹島の返還要求忘れるな" 竹島問題は「国家安全保障にとって死活問題」どころか国家安全保障問題そのもの。韓国にとって本当に痛いのは物の往来よりも人の往来に制限をかけること!!

 8月7日の産経新聞は,”【主張】韓国船の領海侵入 竹島の返還要求忘れるな
 韓国政府所属の海洋調査船が、竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海に侵入した。政府は、日本の同意を得ずに海洋調査を実施した疑いがあるとして、2度にわたって抗議した。
 だが韓国は、自国に領有権があるとして日本の抗議をはねつけた。
 極めて遺憾である。竹島は日本固有の領土だ。韓国に、海洋調査を行う権利などありはしない。直ちに竹島の不法占拠を解いて返還すべきである。
 菅義偉官房長官は記者会見で、抗議の事実と、海保が警戒を続けることを明らかにした。それは妥当だとしても、肝心の点が抜けている。竹島返還をきちんと要求したという説明が、どこにもないのである。
 河野太郎外相も、2日にシンガポールで韓国の康京和外相と会談したが、「時間的制約」を理由に海洋調査船の問題を取り上げなかったという。
 政府のこのような姿勢は心もとない。領土、領海という国家の主権に関わる重要事であるにもかかわらず、真剣さが足りない。腰の引けた対応では、相手に足元をみられるばかりだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「竹島返還をきちんと要求したという説明が、どこにもないのである。」とあるのはそのとおりである。
 しかしいくら口先で要求したところで現実は何も変わらないだろう。
 では本来我が国はどのように対応すべきなのか。

 当方の結論を言えば日韓断交ということになるのだが、物事には順序というものがある。
 先進国を自認している以上、一挙にそこまで行くのは困難である。
 参考になるのは次の報道である。

 3月9日の産経新聞は,”【米輸入制限】米鉄鋼・アルミ関税を決定 23日発動 日本は適用除外を協議へ
 トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定した。輸入増加から米メーカーを守ることが安全保障上の利益になるとして、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を23日から課す。カナダ、メキシコの2カ国を「特例」として適用外としたが、日本を含む他の同盟国は、米国との今後の協議を通じて対応を決めるとしている。
 トランプ氏は8日、ホワイトハウスに鉄鋼労働者を招いた会合で、輸入制限の指示文書に署名し、「強固な鉄鋼・アルミ産業は米国の国家安全保障にとって死活問題だ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 竹島問題は「国家安全保障にとって死活問題」どころか「国家安全保障」問題そのものである。
 したがってまず韓国からの輸入品に関税をかけることが可能である。
 もちろんこれは韓国への輸出品に輸出税をかけることも可能だろう。

 しかし韓国にとって本当に痛いのは物の往来よりも人の往来に制限をかけることだろう。
 したがって観光客向けのノービザ制度の廃止はもちろん、すべてにおいてビザの発行を制限する必要がある。
 そしてもちろんその先には在日韓国人の法的地位の問題がある。

 事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相にこのような対応は望むべくもないが、是非我々真正保守勢力に政権をあたえてこれをやらせてもらいたい。
  1. 2018/08/07(火) 07:45:01|
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