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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒" 中国による技術窃盗の被害に遭っている我が国としては当然学ぶべき行為。しかしもっと学ぶべきは米国による中国人研究者の入国ビザの不発給!!

 7月30日の産経新聞は,”ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒
 ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。
 独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員200人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。」とあるのはあの親中派のドイツでさえという思いがする。
 中国による技術窃盗の被害に遭っている我が国としては当然学ぶべき行為である。
 しかしもっと学ぶべきは次の報道である。

 7月28日の大紀元日本は,”米、中国人研究者の入国ビザを不発給 技術漏えいを警戒
 米当局は、今月米国で開催された国際学術会議に出席する中国代表団全員のビザを不発給した。中国人「学術スパイ」による技術流出を強く警戒することが背景にあるとみられる。
 カリフォルニア州で15~16日に開催された第42回「宇宙空間研究委員会(COSPAR)」で中国代表団は、地震電磁気観測衛星について研究発表を行う予定だった。しかし、米政府は全員にビザを発給しなかった。
 トランプ政権は、中国当局による米企業のハイテク技術の窃盗を防ぐため、6月11日から中国人留学生と研究者らへのビザ発給を制限し始めた。米通商代表部が昨年発表した調査では、中国による知的財産権侵害は、米企業に約6000億ドルの損失をもたらしたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ政権は、中国当局による米企業のハイテク技術の窃盗を防ぐため、6月11日から中国人留学生と研究者らへのビザ発給を制限し始めた。」とあるのは我が国もしっかり学ぶべきである。
 このことは昨日のエントリーで「しかし韓国にとって本当に痛いのは物の往来よりも人の往来に制限をかけることだろう。したがって観光客向けのノービザ制度の廃止はもちろん、すべてにおいてビザの発行を制限する必要がある。」と書いたことの具体化である。
 したがってこのことは対中国よりはむしろ対韓国においてより有効だろう。

 しかし現実に我が国が行っているのはドイツや米国における取り組みとはむしろ逆である。
 例えば神戸市のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

中国大手空調メーカーAUX(オックス)グループが神戸に研究開発拠点

記者資料提供(平成30年8月7日)
企画調整局 医療・新産業本部企業誘致部 企業立地課 

◆趣旨◆
 このたび、中国大手空調メーカーAUXグループが、日本における研究開発拠点として「株式会社AUX日本研究所」を平成30年7月1日に神戸に開設いたしましたのでお知らせします。
 親会社の奥克斯空調股分(正しくは人偏に分)有限公司(AUX Group)は、中国における家庭用及び業務用空調機の製造販売を行う大手メーカーであり、中国国内をはじめ海外でのシェアを拡大しています。日本における研究開発拠点は、中国や海外市場を対象とした空調機器の研究開発の役割を担う予定です。
 なお、当該進出にあたって神戸市は、兵庫県とともに、外国・外資系企業向けオフィス賃料補助による支援を行います。



 「中国大手空調メーカーAUXグループが、日本における研究開発拠点として「株式会社AUX日本研究所」を平成30年7月1日に神戸に開設いたしました」とあるのは「研究開発」というより技術窃盗が目的であるのがミエミエである。
 それにも関わらず、「なお、当該進出にあたって神戸市は、兵庫県とともに、外国・外資系企業向けオフィス賃料補助による支援を行います。」とあるのは全く正気の沙汰ではない。
 これの底流にはもちろん安倍政権が行っている移民政策があるのは疑いがない。
 これでは我が国経済の再浮上が期待できないのは当然である。
  1. 2018/08/08(水) 07:23:25|
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