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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"激震ボクシング連盟 辞任の山根会長は「刑事告発」の危機" 院政を敷こうが敷くまいが再興する会は刑事告発をすべき。やるべきことをやって日本社会は在日に対するひ弱な対応を根絶する必要がある!!

 8月8日の産経新聞は,”【ボクシング】山根会長が辞任表明「先に相談した嫁から…」「本当に…」
 助成金流用や過去の暴力団組長との関係が批判を受けている日本ボクシング連盟の山根明会長(78)が8日、大阪市内で辞任を表明した。
 「本日をもって辞任をいたします。昨夜、家に戻って嫁に相談した。死ぬまで面倒を見ていくから楽になってくださいと言われたので決意をした」と決断にいたる経緯を説明。「選手のみなさまにはこのような問題があったことに関して、会長として申し訳ありませんでした」と述べた。「先に相談した嫁が、面倒をみてくれると言ったので」と明かした。
ていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「助成金流用や過去の暴力団組長との関係が批判を受けている日本ボクシング連盟の山根明会長(78)が8日、大阪市内で辞任を表明した。」とあることによって、一応この事件は終息に向かうかもしれないが、そうさせてはいけない。
 というのはこの事件の本質は1日のエントリーで次のとおり書いたことに尽きるからである(リンクはこちら)。

しかしこの事件で思うのは、この「在日同胞出身の山根明(79)会長」の横暴さよりもむしろ、それを許してしまう日本人関係者の弱さである。
 特に「助成金の不正流用疑惑」や「試合用グローブなどの不透明な独占販売」は刑事犯容疑なのだから、今頃「スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会など」に告発するのではなく、最初に明るみに出た時点で誰かが警察に対して刑事告発をしなければならないことである。


 「日本人関係者」としては遅ればせながらもきっちりと始末を付ける必要がある。
 この点については次の報道がある。

 8月8日の日刊ゲンダイDIGITALは,”激震ボクシング連盟 辞任の山根会長は「刑事告発」の危機
 大揺れの日本ボクシング連盟。“ドン”こと山根明会長(78)が、ついに辞任表明だ。8日に大阪市内の大阪弁護士会館で会見、「私は本日をもって、辞任を致します」と発表した。
 山根会長周辺が不安視しているのが「刑事告発」だ。終身会長の座を奪われただけではなく、捜査の手が伸びる可能性はゼロじゃないからだ。
 特に問題視されているのが、「助成金流用」と、試合用グローブを会長の息がかかった販売店が「独占販売」していた一件。加えて、「暴行問題」だ。どれもこれも、333人からなる「日本ボクシングを再興する会」の告発で明らかになっている。
 再興する会は、山根会長本人が院政を敷いて山根一派が実権を握った場合、捜査機関に告発することを考えているとみられている。山根会長が刑事告発から逃れるには、きっぱりと身を引く以外ないかも知れない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「再興する会は、山根会長本人が院政を敷いて山根一派が実権を握った場合、捜査機関に告発することを考えているとみられている。」とあるが、「院政」を敷こうが敷くまいが、「再興する会」は「刑事告発」をするべきである。
 被害金額がそれほど大きくはないので、起訴までは行かないかもしれないが、それはそれで構わない。
 とにかくやるべきことをやって日本社会は在日に対するひ弱な対応を根絶する必要がある。
  1. 2018/08/09(木) 01:31:29|
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