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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国の7月の対米黒字11%増=貿易制裁、応酬続く" 問題を米中間に絞れば今後起きる可能性のあるのは「通貨引き下げ競争」ではなくやはりトランプ政権が中国を為替操作国に認定するかどうかだろう!!

 8月8日の時事ドットコムは,”中国の7月の対米黒字11%増=貿易制裁、応酬続く
 中国税関総署が8日発表した7月の貿易統計によると、対米黒字は前年同月比11%増の281億ドル(約3兆1000億円)となった。トランプ米大統領が不満をさらに募らせるのは必至で、米中による制裁と報復の応酬は終わりそうにない。世界経済への影響が懸念される。
 米国への輸出は11%増の415億ドル、米国からの輸入は11%増の134億ドル。輸出入ともに1~6月の伸びを小幅ながら下回っており、7月の制裁・報復第1弾が響いた可能性がある。
 対米以外も含めた全体の輸出は12%増の2156億ドル、輸入は27%増の1875億ドルと好調。貿易収支は281億ドルの黒字で、対米黒字と同じ規模だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国税関総署が8日発表した7月の貿易統計によると、対米黒字は前年同月比11%増の281億ドル(約3兆1000億円)となった。」とあるのは6日のエントリーで、
中国経済がほとんど「ダメージ」を受けない理由は、「中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。」ということから、
   対米輸出価格=中国国内価格×為替レート(↓)×関税(↑)
で定まる対米輸出価格がほとんど上昇しないので、対米輸出が減少しないからである。

と予測したとおりである(リンクはこちら)。
 この点に対するトランプ政権の公式な反応はまだないが、市場では次のとおり予想されている。

 8月6日の新聞は,”コラム:米中通貨戦争勃発か、トランプ氏が開けたパンドラの箱=宇野大介 三井住友銀行 チーフストラテジスト
 出口の見えない米中経済摩擦は、為替市場に対して、どのような影響を与えるのか。結論から言えば、関税引き上げ合戦にとどまらず、米中間の通貨引き下げ競争に発展する可能性が出てきたと筆者は考えている。米中ともに「通貨安」を所望し、第2ラウンドが始まる事態を想定する必要がありそうだ。
 周知の通り、トランプ米政権が知的財産権侵害を理由に中国製品への高率関税適用を検討していると報じられた3月をターニングポイントとして、中国は「通貨高容認」から「通貨安誘導」へと為替政策の方向を転換したようにみえる。
 その場合、トランプ大統領が黙認するとは思えない。高率関税適用の規模や税率の引き上げにとどまらず、元安をより厳しいトーンで糾弾し、ドル安方向へとトークダウンを仕掛けてくる可能性が高いだろう。経常収支と財政収支の「双子の赤字」を抱える米国が本気でドル安政策を仕掛けてくれば、その方向に進む可能性は十分ある。
 そして、最大の問題は人民元に対してドル安が進むかどうかというよりも、管理フロート制を取る人民元の身代わり(ドル安の受け皿)となって急激な通貨高に見舞われることを恐れ、他の国々が通貨安政策をあからさまに取り始めることだ。議論はあるものの、通貨切り下げ競争は1930年代のデフレの原因として指摘されることは多い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「結論から言えば、関税引き上げ合戦にとどまらず、米中間の通貨引き下げ競争に発展する可能性が出てきたと筆者は考えている。」とあるが、これは厳密に言えば、「米中間」ではない。
 というのは後半で「そして、最大の問題は人民元に対してドル安が進むかどうかというよりも、管理フロート制を取る人民元の身代わり(ドル安の受け皿)となって急激な通貨高に見舞われることを恐れ、他の国々が通貨安政策をあからさまに取り始めることだ。」とあるからである。
 また理屈的にも「米中間の通貨引き下げ競争」などあり得ないことは当然である。
 国際間の資本取引が活発な現代では2国間で為替レートが異なればそれだけで大儲けが可能だからである。

 したがって問題を「米中間」に絞れば、今後起きる可能性のあるのは「通貨引き下げ競争」ではなく、やはりトランプ政権が中国を為替操作国に認定するかどうかだろう。
 この点についてはこのコラムでは一切言及がないが、当方は問題解決のためにはそれ以外に方法はないと堅く信じている。
  1. 2018/08/10(金) 07:59:52|
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