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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"国家公務員の定年65歳に 人事院が意見書" 当方の持論は公務員の終身雇用制を廃止し15年なり20年なりの有期雇用制にすること。理由の第1は参政権の観点、第2は政治的理由、第3は経済的理由!!

 8月10日の産経新聞は,”国家公務員の定年65歳に 人事院が意見書 延長後の給与は7割 民間波及も
 人事院は10日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。延長後の給与は7割程度に抑える。実現すれば民間や自治体にも波及しそうだ。2018年度の給与改定は月給、ボーナスともに5年連続で引き上げを勧告。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告した。
 定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。政府内では21年度から3年ごとに1歳ずつ延長し、33年度に65歳とする案が浮上。検討を進め、19年の通常国会での関連法案提出を目指す。官邸で一宮なほみ人事院総裁から意見書と勧告を受け取った安倍晋三首相は、定年延長について「少子化が進む中、人材をどのように活用するかが官民に関わる大きな課題だ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「人事院は10日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。」とあることには賛成でも反対でもない。
 というのはそもそも当方の持論は、「公務員」の終身雇用制を廃止し、15年なり20年なりの有期雇用制にすることだからである。
 その理由は3つあり、第1は参政権の観点から、第2は政治的理由、第3は経済的理由である。

 第1については、憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めており、この参政権にはいわゆる公務員就任権も含まれているからである。
 理屈的に言えばそもそも公務員に就任することは民主主義社会を支える基本的な仕組みであって、出来るだけ多くの国民が公務員に就任できることが望ましいということである。

 第2については、なぜ我が国で官公労という国家機能を担う重要な組織が反日になるかと言えば、それはもちろん先の大戦に敗戦したからということが大きいが,それだけではなくやはり終身雇用制という彼らの特権が大きく関与していると考えるからである。
 なぜそう考えるかと言えば、彼らの反日活動により社会が動揺すればするほど公務員の必要性が高まるからである。
 要するにこれは思想的なものというより公務員の本能というべきものである。
 このようなメカニズムを壊すには終身雇用制を廃止して官民の風通しを良くすることしかない。

 第3については、そもそも公務員を志望する層というのは安定志向が強く、当然、貯蓄性向が高くなる。
 このことは経済学的に言えば、限界消費性向が低いということである。
 今回の単純な定年延長の取組みは一層、日本人の安定志向を強めさせ、日本人全体の限界消費性向を下げるだろう。

 単に公務員の定年を延長するだけでは決して我が国の国益には繋がらないと言うべきである。
  1. 2018/08/11(土) 11:49:52|
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