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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日中平和友好条約40年 年内の首相訪中などで関係改善目指す" 尖閣問題で当局間の対話は今までもやっていることであり今後何かが進展する可能性など全くない。当方の提案はもちろん「日中断交」!!

 8月6日の産経新聞は,”陸自水陸機動団、尖閣周辺に展開 離島奪還部隊、年度内にも
 防衛省が、3月に相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが5日、分かった。鹿児島・沖縄両県の離島に配備する有事での初動対処部隊と連携を強化しつつ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺にも展開。中国の挑発への即応性を高めることで目に見える抑止力と位置づける。
 水陸機動団は南西方面の離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とする陸自初の水陸両用作戦部隊。作戦は水陸両用車AAV7とボートによる海からの上陸と、垂直離着陸輸送機オスプレイとヘリコプターによる空からの上陸の2通りがある。新設後、駐屯地内の訓練場でヘリを使った訓練や射撃訓練を行っているが、今年度中にも定期的な洋上展開訓練を始める。1回の洋上展開は1、2カ月間を想定している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「防衛省が、3月に相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが5日、分かった。」とあることには尖閣問題があろうとなかろうと日頃からやっておくべき事だから特に反対はしないが、尖閣を中国から単独で軍事的に防衛することは正直荒唐無稽である。
 というのは彼我の物量差を考えればこのような対処方針は自衛隊に対し討ち死にせよと言っているようなものであり、最終的に核の脅迫があれば対処の仕様がないからである。
 ましてやサンゴ密漁さえ適切に取り締まりできない我が国が現時点でそのような政治的判断をできるとは到底思えない。

 したがって我が国が目指すべきは中国が暴挙に出ないような政治的経済的環境を形成すべきことである。
 具体的には中国がなかなか尖閣奪取に出てこないのは米国の対応が読めないからと考えられるので、日米の海軍力に対抗できる物量が完成しないようにすることである。
 これは言い換えれば中国の経済力の発展にストップをかけることである。
 その点で現在、米中は苛烈な貿易戦争に突入しているところであり、我が国が行うべきは米国側に立ってそれに参戦することである。
 しかるに我が国が実際にやっているのはどういうことか。

 8月12日のNHK NEWS WEBは,”日中平和友好条約40年 年内の首相訪中などで関係改善目指す
 日中平和友好条約が署名されてから、12日で40年です。政府は、安倍総理大臣による年内の中国訪問に向けた調整や、経済分野での新たな協力関係の構築を加速させることなどを通じて、関係改善に弾みをつけたいとしています。
 沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけに冷え込んでいた日中関係は、このところ首脳や閣僚レベルの対話が活発に行われるなど改善が進んでいて、今月、シンガポールで行われた外相会談では、双方が「正常な軌道に戻った」と表現し、首脳の相互往来の実現を目指すことで一致しました。
 一方、中国による東シナ海のガス田開発や、尖閣諸島周辺での領海侵入などの問題については、当局間の対話を積み重ねていくことで解決の道筋を探り、関係改善に弾みをつけたいとしています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、中国による東シナ海のガス田開発や、尖閣諸島周辺での領海侵入などの問題については、当局間の対話を積み重ねていくことで解決の道筋を探り」とあるが、そんなことは今までもやっていることであり、今後何かが進展する可能性など全くないだろう。
 したがって何のための「関係改善」かさっぱり理解できない。

 むしろ「安倍晋三首相」は中国と通貨スワップを結ぶなどむしろ米国とは反対方向に進んでいる。
 果たして今、中国が本気で尖閣諸島を取りに来たら「安倍晋三首相」は一体どのように対処するつもりなのだろうか。
 当方の提案はもちろん「日中断交」である。
  1. 2018/08/13(月) 07:07:03|
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