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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国で慰安婦問題研究所が開所 所長は日韓合意反対派" 日韓合意違反を理由に経済制裁するには「更なる謝罪と賠償が必要」と言ってくれると可能。文在寅政権の支持率低下にもう少し時間が必要!!

 8月10日の産経新聞は,”【歴史戦】韓国で慰安婦問題研究所が開所 所長は日韓合意反対派
 慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、無効化」を主張する慶北大の金昌禄教授が就任した。
 研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。」とあるが、残念ながらここまでなら「日韓合意」違反ではない。
 「日韓合意」の破棄を韓国側から言わせたい我々としてはどうすればいいのか。
 それはやはりこれまでの韓国政府の行動の中で「日韓合意」違反の行為があればそれを理由に経済制裁し、韓国政府の暴発を待つしかないだろう。
 ではそのような行為はあったのか。

 2月23日の産経新聞は,”河野太郎外相「極めて遺憾」 国連女子差別撤廃委で韓国代表団「性奴隷」
 河野太郎外相は23日午前の閣議後会見で、国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことを「日本として受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これまでの3年弱の経過の中で「日韓合意」違反と言えるのは、この「国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったこと」の1件だけだろう。
 ただこれもここまでなら経済制裁するにはちょっと弱い。
 ここから1歩進んで、「だから更なる謝罪と賠償が必要」と言ってくれると可能なのだが、それは韓国側も自重しているようである。
 そのうち文在寅政権の支持率が低下すれば必ず言い出すだろうから、もう少し時間が必要である。
  1. 2018/08/14(火) 07:41:09|
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