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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"技術冷戦の敵は中国 「米国から締め出す」" 是非我が国でも実行すべきであるが現実にやっているのは中国の覇権主義を支えるような対中外交。自民党総裁選は安倍でも石破でもどちらでも同じ!!

 8月14日の産経新聞は,”【トランプ政権】技術冷戦の敵は中国 「米国から締め出す」 ファーウェイやZTEは情報機関と関連
 2019会計年度(18年10月~19年9月)の米国防予算の枠組みを定めた国防権限法が13日、トランプ大統領の署名を経て成立した。
 国防権限法は中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)について「中国情報機関と関連がある」と指摘、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国防権限法は中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)について「中国情報機関と関連がある」と指摘、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。」とあるのは素晴らしい政策であり、是非我が国でも実行すべきである。
 しかし現実には安倍政権はどういう方向に向いているか。
 当方の言いたいことを産経新聞が明確に書いているのでそれを引用したい。

 8月14日の産経新聞は,”【主張】日中平和条約40年 覇権主義の現実見据えよ
 日本と中国が「平和友好条約」に署名して40年が経過した。
 日中両国は40周年の関係改善を演出している。安倍晋三首相は李克強首相と交換した祝電で、5月の李氏訪日を評価して「日中関係が正常な軌道に戻った」などと記したが、果たしてそうなのか。
 経済的利益に吸い寄せられるように前のめりに動くのは危うい。中国の覇権主義にどう対峙するのか。必要なのは、この視座での対中戦略の再構築である。
 中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。
 これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。
 ムード先行の表向きの関係改善では真の平和と友好につながるまい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。」とあるのはまさにそのとおりである。

 ネット上では今、自民党総裁選について安倍でなければと喧しい。
 しかし当方からすれば、安倍でも石破でもどちらでも同じである。
 この対中外交を見れば分かるように、所詮自民党政権ならやることはそう違わない。
 日本人が覚悟を決めて真正保守に政権を与えない限りは我が国は亡国への道をひた走るだけである。
  1. 2018/08/15(水) 07:56:17|
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