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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"国連人種差別撤廃委で4年ぶり対日審査 慰安婦問題が議題に" 安倍政権はこの対日審査会合に応じるべきではなかった。ヘイトスピーチは韓国が行っている竹島侵略や慰安婦強制連行捏造という敵国行為に対抗する手段だから!!

 8月16日の産経新聞は,”国連人種差別撤廃委で4年ぶり対日審査 慰安婦問題が議題に
 国連人種差別撤廃委員会は16日、ジュネーブで約4年ぶりの対日審査会合を開いた。17日までで、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となる。
 会合では、各地域から選任された学識者らの委員が質問し、日本側が回答する。2014年の前回審査後、委員会は(1)慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施(2)加害者の責任追及(3)元慰安婦や家族への謝罪-などを日本に勧告。ヘイトスピーチをめぐっては、人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応を要求しており、今回の審査で日本の取り組みに焦点が当たりそうだ。
 慰安婦問題について日本政府は、15年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。7月に審査会合に向けて提出した政府報告では、国内の反ヘイトスピーチの取り組みを説明した。委員会は、30日に日本への勧告を公表する予定。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国連人種差別撤廃委員会は16日、ジュネーブで約4年ぶりの対日審査会合を開いた。」とあるが、そもそも安倍政権はこの「対日審査会合」に応じるべきではなかった。
 理由は「慰安婦問題やヘイトスピーチ対策」という内容に応じて2つある。

 まず「慰安婦問題」については「慰安婦問題について日本政府は、15年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。」なのだから、韓国政府が「日韓政府間合意」を破棄しない限りは、あらゆることが「合意」違反となるからである。

 また「ヘイトスピーチ」についてはそもそも韓国が行っている竹島侵略や慰安婦強制連行捏造という敵国行為、あるいはもっと遡って言えば、「反日教育」という国家主導の「ヘイトスピーチ」に対抗する市民的外交手段として発生しているのだから、韓国がまずそれらのことを止めない限りは全く問題解決の手段にならないからである。

 当方としてはこの「対日審査会合」をきっかけに安倍政権が「慰安婦問題」でにっちもさっちも行かなくなることを期待している。
  1. 2018/08/17(金) 07:38:58|
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<<"日本、慰安婦指摘に反論 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も" もし人種差別撤廃条約が個人の要求に直接適用されるとすれば韓国の要請だけで国際司法裁判所に付託されることになり我が国の敗訴は確実!! | ホーム | "【主張】首相も「出馬」表明 9条改正大いに論じ合え" 国民の関心は懐具合であるがそのことは国内政策だけで完結できるものではない。外交政策については自民党政権である限り大きく異なる主張ができると思えない!!>>

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