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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日産、中国で新工場建設=生産能力30万台前後" 日本企業の経営者には尖閣問題は頭の片隅にもないらしい。積極的に中国投資がペイしない状況を作り上げていかなければならない。世界的に為替相場制度の抜本的な改革が必要!!

 8月20日の時事通信は,”日産、中国で新工場建設=生産能力30万台前後
 日産自動車が中国に、同国自動車大手の東風汽車集団との合弁会社を通じて、年間生産能力30万台前後の新工場を建設することが20日、分かった。世界最大の自動車市場に成長した中国で生産能力を増強し、販売拡大を図るのが狙いだ。
 日産は中国全体で2022年までに600億元(約1兆円)を投資し、17年に152万台だった年間販売台数を、7割増の260万台に引き上げる目標を掲げている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日産自動車が中国に、同国自動車大手の東風汽車集団との合弁会社を通じて、年間生産能力30万台前後の新工場を建設することが20日、分かった。」とあるが、当方に言わせれば正気の沙汰ではない。
 昨日も「中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か」という報道を紹介したところであるし、また米中が苛烈な貿易戦争を繰り広げる中で米国の同盟国である我が国の企業が敵方に投資するのは言語道断だからである。
 しかしすでにルノー傘下に入り実質日本企業とは言えない「日産自動車」は残念ながらやむを得ない。
 次はどう考えてもおかしい。

 7月25日の産経新聞は,”トヨタ、中国生産倍増へ 20年代初頭に200万台
 トヨタ自動車が2020年代初頭に、中国での生産台数を年間200万台規模に倍増させる方向で検討していることが25日、分かった。トヨタは中国への本格進出が遅れ、競合するドイツのフォルクスワーゲン(VW)や日産自動車に販売台数で水をあけられてきた。生産体制を強化して巻き返しを図る。17年実績は114万台だった。
 現地企業との合弁会社が運営する工場を拡張するなどして生産能力を増強する。トヨタは中国で天津市や広州市など4カ所に完成車工場を持ち、主力車「カローラ」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」を生産している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 純粋な日本企業である「トヨタ自動車」の経営者にも尖閣問題は頭の片隅にもないらしい。
 ただこのように倫理的に非難しているだけではしょうがない。
 そうではなく積極的に中国投資が経済的にペイしない状況を作り上げていかなければならない。

 その鍵は何かと言えばやはり人民元の為替レートである。
 これについては次の報道がある。

 8月17日の産経新聞は,”米中貿易協議は22~23日と報道 米、人民元水準も議題意向か
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、米国と中国の事務レベルの貿易協議が22、23日の2日間の予定で行われると報じた。米側は議題として、中国の知的財産侵害などに加え、人民元相場の水準についても採り上げる意向だとしている。
  米国側は、中国が輸出促進のため、人民元相場を低く誘導していると問題視。事務レベル協議では、「貿易摩擦が激化する以前の水準まで、人民元の価値を引き上げるよう北京を説得する」(同紙)ことも、課題のひとつと位置づけているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「事務レベル協議では、「貿易摩擦が激化する以前の水準まで、人民元の価値を引き上げるよう北京を説得する」(同紙)ことも、課題のひとつと位置づけているという。」とあるが、簡単に上げ下げできる制度自体が問題である。
 しかし変動相場制は余りにも欠陥の大きい制度なのでそれに移行しただけでは問題を解決できない。
 したがって中国にとどまらず世界的に為替相場制度の抜本的な改革が必要である。

 制度改革の考え方は2つある。
 第1は貿易収支により調節する方法、第2は購買力平価により調節する方法である。
 いずれも市場で決定することは困難なので、外交交渉により決定する必要がある。
 要するに変動相場制を導入した1976年以前の状態に戻るということである。
  1. 2018/08/21(火) 08:32:51|
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