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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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立命館大学"日本政府の借金は約1,100兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか?" 輸入の増大によって消費者物価は安定する一方で雇用は減少し所得は益々落ち込むことになる。要するに現在の韓国で起きていることと同じ事が生じる!!

 立命館大学経済学部のHPに面白い記述があったので紹介したい(リンクはこちら)。

WHY?#02
 日本政府の借金は約1,100兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか?

QUESTION
 日本政府の借金が大変なことになっています。国(中央政府)の借金である国債の発行残高は約900兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1100兆円に達します。国民全員の一年間の稼ぎ(所得)は約500兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間は2年3ヶ月近く掛かることになります。
 それよりもっと手っ取り早い返済方法があります。日本政府はお金を刷って使う独占的な権利(貨幣鋳造権)を持っています。だったら、日本政府は国民に嫌われる増税や政府支出の切り詰めによって返済資金を捻出するより、なぜお金を刷ってさっさと借金の返済にまわさないのでしょうか?

HINTS
 この問題に答えるには2つの論点を分けて議論する必要があります。
 1つ目は貨幣発行(鋳造)権発動の是非であり、2つ目は国(政府)の借金の是非です。
 まずは、1つ目の論点である貨幣鋳造権発動の是非について取り上げます。
 国(政府)の特権として、政府はお金を印刷してそれを支払いにあてることができます。これが貨幣鋳造権(シニョレージ)です。歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象ですが、この貨幣鋳造権を乱発しますと、市場に流通するお金(貨幣)の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらします。
 ですが、政府自体も貨幣鋳造権を持っているので、“政府紙幣”を発行し政府の借金を返済することは長引く不況とデフレーション対策にもなると賛同する意見も存在します。
 皆さんはこの論点をどう考えますか?



 「日本政府の借金は約1,100兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか?」とあるが、設問の内容が現実に即していない。
 というのは現実に進行しているのは次のような状況だからである。

 8月2日のロイターは,”7月末マネタリーベースは502.9兆円、2カ月連続増=日銀
 日銀が2日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の7月末の残高は502兆9788億円となり、2カ月連続で増加した。
 7月中の平均残高は前年比7.0%増の497兆6398億円。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が同7.9%増の388兆3878億円、紙幣は同4.1%増の104兆4800億円、貨幣は同0.9%増の4兆7720億円だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 現状で日本政府が行っているのは実質的な日銀国債引き受けであり、現実に日本経済にそれほどショックがないのは、たまりにたまった「金融機関の手元資金を示す当座預金が同7.9%増の388兆3878億円」のなせる技である。
 したがって上の設問を変更するとすれば、このたまりにたまった「金融機関の手元資金を示す当座預金が同7.9%増の388兆3878億円」を財政支出の増大により無理矢理市場に放出すると日本経済にはどういう変化が起きますか、とすべきである。

 これに対する回答として、「1つ目は貨幣発行(鋳造)権発動の是非であり、2つ目は国(政府)の借金の是非です。」とあるが、2つ目の方は「当座預金」を無理矢理市場に放出しないことが前提だから無視して構わない。
 問題は1つ目であるが、これについては「歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象ですが、この貨幣鋳造権を乱発しますと、市場に流通するお金(貨幣)の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらします。」とある。 

 確かに閉鎖経済下ではそうなるだろうし、危険信号だからそれはいい。
 しかし何度も書いているように、開放経済下ではそうはならない可能性が高い。
 通貨供給量の増大によって国内企業物価は上昇するが、輸入の増大によって消費者物価は安定する一方で、雇用は減少し所得は益々落ち込むことになるだろう。
 要するに現在の韓国で起きていることと同じ事が生じるということである。

 我が国では上記の「HINTS」で紹介されている閉鎖経済的な2つの意見があるばかりで、このような開放経済下に即した言説はほとんど存在しない。
 韓国という社会実験をやってくれた国があるのだから、当方は強くこれを主張していきたい。
  1. 2018/08/22(水) 08:00:03|
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<<"安保理禁輸品目の石油・軽油80トン …韓国政府、北朝鮮に搬出していた" 「韓国の人員が使うためなので制裁対象ではない」とあるのはいつもながらの手前勝手な屁理屈。日米は国連に対し敢然と韓国への制裁を要求すべき!! | ホーム | "日産、中国で新工場建設=生産能力30万台前後" 日本企業の経営者には尖閣問題は頭の片隅にもないらしい。積極的に中国投資がペイしない状況を作り上げていかなければならない。世界的に為替相場制度の抜本的な改革が必要!!>>

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