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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋" 米中が苛烈な貿易戦争を繰り広げる中で「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)は正気の沙汰ではない!!

 8月23日の産経新聞は,”【米中貿易戦争】米国が制裁関税第2弾を発動
 トランプ米政権は米東部時間23日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国の知的財産権侵害への対抗措置として制裁関税の第2弾を発動した。新たに年160億ドル(約1兆7600億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課し、第1弾と合わせた制裁規模は約500億ドル相当。中国も同規模の報復関税を実施する方針で、米中の「貿易戦争」が激しさを増すのは避けられない。
 今回の制裁関税は、不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置で、化学製品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など279品目が対象となる。中国は報復として、米国の主要製品の自動車に加え、石油関連や鉄鋼製品など333品目を対象とした。
 トランプ政権は6月、中国からの物品の輸入額の約1割にあたる年500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すことを決め、7月6日に発動した第1弾で340億ドル相当に追加関税を課した。これに対し中国も同額規模の米製品に追加関税を課して対抗した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米政権は米東部時間23日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国の知的財産権侵害への対抗措置として制裁関税の第2弾を発動した。」とあるのは我が国にとって大変好都合であり、「トランプ米政権」に対する期待は非常に大きい。
 我が国も中国を潰すために米国の行動に追随すべきである。
 しかし実際に我が国が行っているのはどういうことか。

 8月22日のロイターは,”日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋
 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。
 8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。
 日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。
 しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。
 中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 米中が苛烈な貿易戦争を繰り広げる中で「複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。」とはその意図が分からない。
 そんなことをして「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化」が解消すると考えているなら、余りにも脳天気である。
 ましてや「中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。」に至っては正気の沙汰ではない。

 唯一の頼りになる同盟国の信頼まで失ってしまっては誰が「尖閣諸島」を守ってくれるというのだろうか。
  1. 2018/08/24(金) 07:16:19|
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