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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で" 韓国財閥大手「ハンファ」とあるのはシャクにさわるが、これは彼らの主張の方が正しい!!

 8月24日の産経新聞は,”【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で
 静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年2月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。
 平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。」とあるが、この記事には「関係法令・条例違反等、認定基準への違反」の内容が書かれていない。
 これについては次の報道が詳しい。

 8月18日の毎日新聞は,”伊東のメガソーラー 「条例違反」 市が国に報告 /静岡
 伊東市は、同市八幡野地区で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画を進める「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京都)が市長の同意を得ずに設置事業に着手し、市の規制条例に違反したと、太陽光発電を所管する経済産業省に報告した。通知文書を15日付で送付、20日に担当者が関東経済産業局で説明する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「伊東市は、同市八幡野地区で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画を進める「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京都)が市長の同意を得ずに設置事業に着手し、市の規制条例に違反したと、太陽光発電を所管する経済産業省に報告した。」とあるから、該当法令は「市の規制条例」である。
 これの内容は次の報道に詳しい。

 5月30日の産経新聞は,”静岡・伊東市のメガソーラー 5月中の着工は不可能に 静岡県が異例の4度目の森林審議会を開催へ
 静岡県伊東市八幡野の山林への大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画をめぐり、静岡県は29日、森林法に基づき林地開発許可の可否を審議する同県森林審議会を再開すると発表した。
 今月中に着工しなければ、この計画に対して6月1日施行の伊東市の新条例が適用されることになる。新条例では「太陽光発電設備の設置には届け出と市長の同意が必要だが、総面積が1・2ヘクタールを超える場合は市長は同意しない」と定められている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今月中に着工しなければ、この計画に対して6月1日施行の伊東市の新条例が適用されることになる。」とあるから、「市の規制条例」とはこの「6月1日施行の伊東市の新条例」だろう。

 さて「FIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法」による「認定」がいつ行われたのかははっきり書かれていないが、「宅地造成許可は今年2月に取得している」とあることからすると同時許可ではないか。
 そうだとすると、「伊東市」の主張は事後法の禁止に違反するのではないか。

 行政法における事後法の禁止の適用については広島大学のある先生の小論に次のとおりある(リンクはこちらの14頁)。

まず前提として、憲法39条前段は文言上、「刑事上の責任を問わない」と規定しているゆえに、当然一般的には、事後法の禁止原則の直接的な対象は刑事責任であると考えられている。しかし厳密な意味での「刑事上の責任」ではなくても、本条の趣旨から、国民に不利益を課すその他の法への原則の適用が認められる余地はないのであろうか。
 この点について学説は、条文の文言を厳密に解釈し、「刑事上の責任とは、刑罰を課(ママ)せられないことをいうから、過料等の行政罰が重科されることは、禁じられない」として、行政法への原則適用を否定する説(以下、否定説)と、条文の趣旨を尊重して原則適用を肯定する説(以下、肯定説)に分けられる。ただし、圧倒的多数は後者の行政法への同原則適用を認める肯定説であり、「学説判例に争いはまったく無」いと指摘されている。



 「否定」と「肯定」の用語の使い分けが分かりにくいが、要するに「学説判例」とも行政法における事後法の禁止の適用を認めているということである。

 「韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)」とあるのはシャクにさわるが、これは彼らの主張の方が正しい。
  1. 2018/08/26(日) 00:02:18|
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