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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"滋賀県出身の映像クリエーターか 北朝鮮の日本人男性拘束問題" なぜ渡航自粛ではなく許可制にしないのか。最近は海外渡航の自由という考え方が支配的になっているらしいが、どう考えてもおかしい!!

 8月12日の産経新聞は,”滋賀県出身の映像クリエーターか 北朝鮮の日本人男性拘束問題
 北朝鮮に渡航していた日本人男性が現地当局に拘束された問題で、男性は滋賀県出身の映像クリエーター(39)とみられることが11日、関係者の話でわかった。政府は、邦人保護の観点から、男性の安否を含め情報収集を急いでいるが、「確認中」として詳細は明らかにしていない。
 関係者によると、男性は外国の旅行会社のツアーを利用して北朝鮮を訪れていたという。過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報もある。
 日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。
 北朝鮮では元新聞記者が1999年にスパイ容疑で拘束され、約2年間抑留された例がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。」とあるが、なぜこれは許可制にしないのだろうか。
 許可制にしておけば少なくとも日本国民に関してはたとえ在日帰化者であろうが、こんな馬鹿げたことは防げるはずである。

 これについては我々の学生の頃にはそうではなかったので知らなかったが、最近は「海外渡航の自由」という考え方が支配的になっているらしい。
 平成16年の衆議院事務局の資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

2 海外渡航の自由

 居住・移転の自由に関連して、海外渡航の自由(外国旅行の自由)の保障が問題となる。その根拠については、種々考え方はあるが、外国への移住に類似するものとして、22条2項によって保障されていると解するのが、多数説・判例の立場である。
 一方で、人の生まれながらの自由としての性格を強く持つ国籍離脱の自由および外国移住の自由と、日本政府の保護を受けあるいはそれを期待しつつ一時的に外国に旅行する自由とは、性格を大きく異にしているとして、外国旅行の自由は条文上も「公共の福祉」による制限を前提とする 22条1項によって保障されていると考えるべきとする説も有力である。また、海外渡航の自由を13条の幸福追求権の一つと解する説もある。



 「その根拠については、種々考え方はあるが、外国への移住に類似するものとして、22条2項によって保障されていると解するのが、多数説・判例の立場である。」とあるが、これはどう考えてもおかしい。
 当方は議論の余地無く「外国旅行の自由は条文上も「公共の福祉」による制限を前提とする 22条1項によって保障されていると考えるべきとする説」の方が正しいと考える。

 憲法22条は次のとおり定めている。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 2項には「公共の福祉に反しない限り」の文言がないが、2項の内容自体が1項の具体的例示と考えるべきである。

 しかしおそらくこの14年の時間の経過の中で、国会における多数説は益々、前者の方に傾いているだろう。
 これなど明らかに自民党の事なかれ政治の悪影響である。
 日本人がお客さん感覚で「他に選択肢がない」などと言っていれば、いつまでもこんな状況は変えられないだろう。
  1. 2018/08/29(水) 07:56:25|
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