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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗" 完全に間違い。主たる原因は帰化人はもちろんのこと在日外国人の反日政治活動さえ全く野放しにしていること!!

 8月29日の産経新聞は,”【解答乱麻】「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗
 日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。
 1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。
 終戦後、占領軍は占領政策を継承し、拡大再生産するために、文芸評論家の江藤淳の言う「黙契(暗黙の裡(うち)に気持ちが合ってできた約束)関係」を「反日日本人」と結び、「内的自己崩壊」の土台を築いた後に、占領を解除した。
 日本人に罪の意識を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは1942年の論文「日本-美と獣」(コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』4月号)で、日本人の二面性(美しい心を持ちながら、「南京大虐殺」をしたという)が「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている。
 日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となった。
 その成果が80~90年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。
 戦後73年を経た今日、「軍国主義」とは明確に区別すべきわが国本来の国民精神を取り戻し、「反日日本人」とも真摯に対話しつつ、WGIP後遺症からの脱却を目指す必要があろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となった。」とあるのは確かにそのとおりかもしれない。
 しかしそれはあくまで戦後まもなくまでのことであり、「その成果が80~90年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。」とあるのは完全に間違いである。

 そうではなく主たる原因は、帰化人はもちろんのこと在日外国人の反日政治活動さえ全く野放しにしていることである。
 したがって「「反日日本人」とも真摯に対話しつつ」など全く無駄なことである。
 相手は純粋な「日本人」ではないからである。
 このことを端的に指摘できないこの「麗澤大大学院特任教授・高橋史朗」という人物も十分に「WGIP」に冒されていると言える。

 さて問題は帰化人や在日外国人の反日政治活動をいかに規制するかである。
 お手本にすべきは中国や韓国の反国家行為処罰立法である。

 まず中国には「国家政権転覆罪」や「国家政権転覆扇動罪」というものがある。
 「中国の罪刑法定原則についての一、二の考察」という論文には次のとおりある(リンクはこちら)。

日本の破壊活動防止法の内乱煽動罪に相当するのは、中国刑法105条2項の「国家政権転覆煽動罪」であり、「デマ、誹謗、その他の方式でもって、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒[推翻]を煽動した者は、5年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処す。首要人物または犯罪行為が重大な者は、5年以上の有期懲役に処す」という文言からなる。

 このことからすれば、「国家政権転覆罪」は「中国刑法105条」1項ではないかと推測される。
 この条文の日本語訳についてはあるサイトに出ている(リンクはこちらの32頁)。

第一〇五条① 国家政権又は社会主義制度を転覆することを組織し,計画し,若しくは実施した首謀者又は罪の重い者は,無期懲役又は十年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は,三年以上千年以下の懲役に処する。その他の参加者は,三年以下の懲役,拘留,管制又は政治的権利の剥奪に処する。
②風説の流風,誹誘又はその他の方法で,国家政権又は社会主義制度を転覆することをせん動した者は,五年以下の懲役,拘留,管制又は政治的権利の剥奪に処する。その首謀者又は罪の重い者は,五年以上の懲役に処する。


 1項の構成要件がかなり広いので、我が国の反日政治勢力など簡単にこれで摘発できるだろう。

 また韓国の国家保安法は、7条1項で次のとおり規定している(リンクはこちら)。

第7条(讃揚・鼓舞等)①国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し、又は国家変乱を宣伝・煽動した者は、7年以下の懲役に処する。<改正91・5・31>

 後段の「国家変乱を宣伝・煽動した者」と前段の「国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し」との文言の係り具合が不明確であるが、後段単独で構成要件を構成していると考えるなら、中国の「国家政権の転覆、社会主義制度の打倒[推翻]」よりもこちらの方がさらに範囲は広いだろう。

 我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「国家保安法」にお手本にしてこのような反国家行為処罰立法を取り入れるべきである。
  1. 2018/08/30(木) 07:32:19|
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