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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本、米と板挟み 31日に日中財務対話 対中関係の改善重視も" 全く間違い。中国こそ「保護主義」の権化。「客観的事実を世界に広く示」すのはいいが、それだけでどうやって中国に尖閣領有の意思を断念させるのか!!

 8月30日の産経新聞は,”日本、米と板挟み 31日に日中財務対話 対中関係の改善重視も
 31日に開かれる日中財務対話に出席するため訪中した麻生太郎副総理兼財務相は30日、北京で中国共産党序列7位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴副首相と相次いで会談した。日中双方はトランプ米政権を念頭に「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」との認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。
 31日には麻生氏と中国の劉昆財政相が参加する日中財務対話が開かれる。緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換(スワップ)協定」の早期再開に向けた条件などを協議する方向。だが、日本にとって最大の同盟国・米国は中国との「貿易戦争」を激化させており、日本は配慮せざるを得ない“板挟み”の状況に追い込まれているのも事実だ。
 麻生氏と中国副首相が保護主義反対で一致したことについて、財務省の同行筋も「中国が米国との報復合戦に寄与することはよくないということも含んでいる」とし、中国側への牽制にもなったとの考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」とあるが、これは全く間違いである。
 中国こそ「保護主義的で内向きな政策」の権化だからである。

 4つの論点を掲げる。
 第1に日中の為替レートについて安倍政権はどの程度が適正と考えているのだろうか。
 これこそ2国間の貿易の根本的な条件だからである。
 第2に中国の反日教育について安倍政権はどう考えているのだろうか。
 消費者の意識を反日に向かわせている国と貿易をやったところで何も利益はないからである。
 第3に中国の産業スパイについて安倍政権はどう考えているのだろうか。
 第4に合弁企業強制などその他の中国国内の「保護主義的」規制について安倍政権はどう考えているのだろうか。
 これらの論点にきちんとした返答を持っていない限り、安倍政権は中国との経済関係をむしろ縮小すべきである。

 そしてもちろん中国との関係はこのように純粋な経済問題に留まらない。
 最大の問題は尖閣問題である。
 安倍政権は一体、尖閣問題をどのように解決するつもりだろうか。

 第48回衆議院議員選挙(平成29年度)における自民党の政権公約である「自民党政権公約2017」において尖閣問題に言及しているの次の部分だけである(リンクはこちらの19頁)。

北方領土、竹島、尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し、歴史的・学術的な調査・研究の充実に努め、常設展示等も活用しつつ、客観的事実を世界に広く示します。

客観的事実を世界に広く示」すのはいいが、それだけでどうやって中国に尖閣領有の意思を断念させるつもりなのかさっぱり分からない。
 もはや我が国が置かれた現実は「安倍晋三首相」のような事なかれ主義の人間にはどうこうできる状況ではない。
  1. 2018/08/31(金) 08:35:36|
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