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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国、積極財政で成長狙う 19年度予算案 雇用創出へ過去最大" 三橋貴明ら我が国の財政拡大派の主張と軌を一にする点で興味深い。日本市場で韓国製品が大幅にシェアを高められる可能性はないので高見の見物ができる!!

 8月29日のSankeiBizは,”韓国、積極財政で成長狙う 19年度予算案 雇用創出へ過去最大
 韓国政府は28日、過去最大となる471兆ウォン(約47兆円)の2019年度予算案を発表した。文在寅政権は雇用創出や最低賃金の引き上げ、先端技術の促進による経済成長の加速を目指している。
 企画財政省によれば、18年度当初予算に比べた伸び率は約9.7%増と、世界的な金融危機の影響に見舞われた09年以降で最大となる。雇用創出に過去最大の24兆ウォンを充て、インフラ支出は減らすという。また、先端技術を促進するために、研究開発への投資を3.7%増やして20兆ウォンとする。
 政府は予算案を9月初めに国会に提出する。政権与党「共に民主党」は全299議席の国会で129議席と過半数を下回る。昨年は18年度予算案が若干の変更で承認されたが、19年度予算案は、昨年以上に強い抵抗を受けるとみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国政府は28日、過去最大となる471兆ウォン(約47兆円)の2019年度予算案を発表した。」とあるのは将来的に功を奏するか、当方にとって2つの点で非常に興味深い。
 第1は純粋な経済政策の適否として、第2は諸外国、特に米国との関係においてである。

 第1については「18年度当初予算に比べた伸び率は約9.7%増」ということから、これが三橋貴明ら我が国の財政拡大派の主張と軌を一にするからである。
 もちろん「インフラ支出は減らす」とあることについては彼らの主張とは異なるが、「研究開発への投資」にはそれなりに「研究」施設への投資が伴うだろうから、やはり建設需要は相当伸びるだろうと思われる。
 当方としては中国との為替関係を放置したままであると、おそらく3~5年位の間はそれなりにうまく行くだろうが、その後は徐々に弊害の方が大きくなるように考えるので、社会実験として結果が興味深い。

 第2については「研究開発への投資」ということになれば、当然のことながら民間企業への支援が中心になるので、WTOの禁止する輸出補助金との関係で諸外国、特に米国との関係が問題になるからである。
 ただでさえ米国との関係が必ずしもうまく行っていない文在寅政権がトランプ政権の怒りに火を付けてしまう可能性もあり、そうなれば米中と同じような貿易戦争に発展する予感がする。

 いずれにせよ韓国が現在のように歴史認識問題で日本国民の神経を逆なでするような行動をとり続ければ、日本市場で韓国製品が大幅にシェアを高められる可能性はないと思われるので、高見の見物ができる。
  1. 2018/09/02(日) 00:16:36|
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