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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"TBS社員の30歳男逮捕 自宅に少女連れ込んだ疑い" 解決策はやはり我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「国家保安法」をお手本にしてこのような反国家行為処罰立法を取り入れることしかない!!

 9月2日の産経新聞は,”TBS社員の30歳男逮捕 自宅に少女連れ込んだ疑い
 少女を自宅に連れ込んだなどとして、静岡県警は2日、未成年者誘拐の疑いで、東京都渋谷区渋谷、TBS社員、余卿容疑者(30)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は8月中旬から9月2日までの間、静岡県中部に住む10代少女が未成年と知りながら、自宅に連れて行ったとしている。
 TBSによると、余容疑者は平成27年4月に入社し、現在は事業局映画・アニメ事業部に所属している。
 同社は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、関係者の方に深くおわびする。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とのコメントを出した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「少女を自宅に連れ込んだなどとして、静岡県警は2日、未成年者誘拐の疑いで、東京都渋谷区渋谷、TBS社員、余卿容疑者(30)を現行犯逮捕した。」とあるから、名前からして在日中国人かなと思ったら、やはりそうだった。
 「厳選韓国情報」というまとめサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

5:ネットの反応
 日本媒体眼中的中国?大?漫?? - Anitama - ?道理的?漫媒体
 tp://www.anitama.cn/article/49f2b722998123da
 余卿是武?出身的中国人,6?到了日本,?在是TBS深夜和晨?档?画的企?制片人。

 6歳から日本にいる武漢出身の中国人だそうです。



 「TBS」の在日韓国朝鮮人支配が唱えられて久しいが、これもその一環である。
 日本人は採用したくないが、さりとて在日韓国朝鮮人ばかりという訳にもいかないので、取り敢えず中国人ということになるのであろう。
 このような現状の「TBS」はもはや日本社会には不要であって、早々に放送免許剥奪が望ましい。
 問題はその方法である。

 放送局関連で過去に議論された方法は2つある。
 第1は電波法違反、第2は放送法違反である。

 第1は例の20%条項であり、電波法5条4項は、
4 公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(・・・。)をする無線局(・・・。)については、・・・、次の各号(・・・)のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
二 法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が・・・その議決権の5分の1以上を占めるもの

と定めている。
 この「第1項第1号から第3号までに掲げる者」とは,「一 日本の国籍を有しない人 二 外国政府又はその代表者 三 外国の法人又は団体」となっている。

 「証券保管振替機構」のHPによれば、「株式会社東京放送ホールディングス」の「外国人直接保有比率」は「15.2%」である(リンクはこちら)。
 残念ながらまだこの規定には違反していない。
 しかもこれには裏の仕掛けがあって、名義書き換えを拒否された「外国人直接保有」株式は電波法の定める「議決権」からは除外されてしまう。
 したがって実質的にはこの規定は何の意味もない規定である。

 第2は番組編集条項であり、放送法3条の2第1項は、
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と定めている。

 現状で「TBS」に限らず我が国の放送局のほとんどがこの二~四に違反していることは明らかである。
 しかしこれは非常に構成要件が曖昧なので、残念ながら総務省が正面からこれを認める可能性はない。

 またたとえこれらで「TBS」を潰せたとしても、在日韓国朝鮮人勢力の実力自体を消滅させた訳ではないから、また別の機関に入り込んで同じ事を繰り返すだけだろう。
 したがって解決策はやはり8月30日のエントリーで示した「我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「国家保安法」をお手本にしてこのような反国家行為処罰立法を取り入れる」ことしかないだろう(リンクはこちら)。
  1. 2018/09/03(月) 08:58:35|
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