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2018/09/04

"米、太平洋島嶼国への取り組み強化へ 中国の影響力拡大に対抗" 我が国が行っているのは全くこれとは逆。「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは米国も評価するはず」(政府与党関係者)」は正気の沙汰ではない!!

 9月3日の産経新聞は,”米、太平洋島嶼国への取り組み強化へ 中国の影響力拡大に対抗
 米政府は太平洋諸国での中国の巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた影響力拡大を懸念し、太平洋の島嶼国への関与を強める方針だ。国務省当局者は3日までに、ここ数カ月で米政府が太平洋の数カ国と政策対話を実施し、日本や豪州を含む関係国や複数の国際開発金融機関との間で開発支援のための調整を強化していることを明らかにした。太平洋諸国の大使館スタッフを増強するとの報道もある。
 米政府当局者は同通信に対し、「持続不可能な債務を負わせようとする中国の活動を懸念している」と述べた。また、大使館スタッフの増強には相手国に対し、中国以外から支援を受ける選択肢があることや、中国などからの「申し出を受けることによってもたらされる結果」を伝える狙いがあると説明した。
 中国は台湾と外交関係を持つパラオに団体旅行をさせないなどの圧力をかけていると伝えられている。台湾が太平洋諸国との断交の連鎖を食い止めるためには、西側の支援が必要となっているといえそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「持続不可能な債務を負わせようとする中国の活動を懸念している」とあるのはまさにそのとおりである。
 中国にこれを止めさせるには中国に経済的ダメージを与えるしかない。
 しかし我が国が行っているのは全くこれとは逆の動きである。
 それを象徴的に表しているのが既出であるが、次の報道である。

 8月22日のロイターは,”日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋
 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。
 中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与え」るなら、影響を受けた側を支援すればいいだけで、何もその前に中国を支援する必要はない。
 「「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)」とあるのはやはり正気の沙汰ではない。

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