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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本が「米中貿易戦争」に無策すぎる根本理由 中野 剛志:評論家" 我が国が防衛費の拡充を行っていない理由は財政危機というよりやはり国内の左翼在日勢力の反対が恐いという政治的制約のせい!!

 8月29日の東洋経済オンラインは,”日本が「米中貿易戦争」に無策すぎる根本理由 地政経済学的に正しい中国の「富国強兵」戦略 中野 剛志:評論家
 本年4月、筆者はドナルド・トランプ政権による関税引き上げに関して、次のように指摘した。
「米国は、今回の関税措置において、中国に対して特に強硬な姿勢で臨むと同時に、ロシアも適用対象国とした。その結果、米国市場へのアクセスを制限された中国は、ユーラシア大陸の内陸部への進出をより強めるであろう。ロシアもまた、中国への接近を図るであろう。
 こうして、トランプの関税措置は、ユーラシア大陸を勢力圏におさめようという中国の『一帯一路』戦略を加速し、強化してしまうのだ。ユーラシア大陸内陸部を勢力圏におさめたら、中国は、今度は南シナ海、そして東シナ海への進出を本格化させるであろう。要するに、日本の安全が危うくなるような地政学的変化が引き起こされるのだ」
 その際、筆者は、次のような日本の戦略を提言した。
「それは、米国の貿易黒字削減要求に対して、内需拡大によって応じることだ。内需拡大による経済成長は、米国からの輸入を増やすというだけでなく、日本国民を豊かにするうえでそもそも必要なことだ。
 内需拡大の実現には、積極的な財政出動が不可欠であるが、日本が財政赤字を懸念する必要がないことは、すでに証明しておいた。
 中国は、2018年予算案において、国防費を前年実績比で8.1%増額した。これについて李克強首相は、「国家の主権・安全保障・利益を断固として力強く守らなければならない。強固で現代的な国境・領海・領空の防衛体制を構築する」という意図を明確にしている。
 これに対して、日本の防衛費の伸びは、ほとんど横ばいである。その結果、中国の国防予算は日本の3.7倍となった(参考1、参考2)。
 こうしてみると、世界の大きな構造変化に対して、中国は、地政経済学的に正しい「富国強兵」戦略を講じているのがわかる。
 これに対してわが国は、ほぼ無策に等しい。中国のマッキンダー的な戦略の意図はもちろん、世界の地政経済学的構造に起きている地殻変動の意味すらも、理解していないようにみえる無策ぶりである。
 この日本の無策の大きな原因となっているのが、「日本は財政危機であり、これ以上、財政赤字を拡大してはならない」という思い込みである。この思い込みこそが、「富国」(財政出動による内需拡大)と「強兵」(防衛予算の拡充)を妨げている。財政健全化論が、日本の「貧国弱兵」を正当化していると言ってもよい。
 しかし、これまでも繰り返し指摘したとおり、日本は財政危機ではない(「財政赤字の拡大」は政府が今やるべきことか、自然災害対策と「財政問題」は、分けて考えろ)。
 日本政府が発行する国債はほぼすべて自国通貨建てであるが、自国通貨建て国債が債務不履行になるということは、理論上ありえず、歴史上も存在しない。日本が債務不履行に陥ることなど、ありえないのだ。
 財政赤字の拡大によるリスクとして挙げられるのは、過度のインフレである。しかし、日本はインフレどころか、長くデフレから脱却できずにいる。日本の財政赤字が大きすぎるのではなく、少なすぎるのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この著者の主張は、
米中貿易戦争」により中国は「防衛費の拡充」を行う。しかし日本が「「日本は財政危機であり、これ以上、財政赤字を拡大してはならない」という思い込み」により「防衛費の拡充」をやらないのはおかしい、
というものだろう。
 これには短期的には特に反対するものではないが、色々な意味で現実を無視した空想論に近いものであるので、そのことを批判しておきたい。

 おかしな点は3つある。
 第1は「無策」の理由、第2は「無策」の意味、第3は「インフレ」の意味である。

 第1については我が国が「防衛費の拡充」を行っていないのは事実であるが、その理由は「財政危機」というより、やはり国内の左翼在日勢力の反対が恐いという政治的制約のせいだからである。
 我が国は戦後の経済の良い時代も大して「防衛費の拡充」を行っていないのだから、そのことは自明だろう。

 我が国の左翼在日勢力はマスコミと暴力団という表と裏の実行部隊を掌握しているからかなり手強い。
 残念ながら自民党には本気でそれと闘う能力はおろか、その意思さえないというのが現状である。
 我が国の戦後政治においてこのことを無視してしまうと、自民党を勝たせれば何とかなるというような現実離れした楽観論に陥ってしまう。

 第2は我が国が決定すべきはあくまで米国の「関税措置」に協力すべきかどうかであって、そのことを傍観視して多少、「防衛費の拡充」を行ったところで中国の軍事拡大には全く追いつかないからである。
 我が国が純粋に軍事的に中国から自国を守れると考えるのはやはり荒唐無稽である。
 我が国が考えるべきはいかに中国の経済成長のペースを落とさせて、軍事拡大をさせないかである。

 第3については「財政赤字の拡大によるリスクとして挙げられるのは、過度のインフレである。」とあるが、そんなことにはならないし、逆にそうならなければ問題なしということにはならないからである。
 これについては5月3日のエントリー(リンクはこちら)や8月12日のエントリー(リンクはこちら)で、消費者物価と国内企業物価の比較においてさんざん書いたのでここでは省略する。
 そもそもどれほど通貨供給量を増やしても問題がないなら、税金というものは必要ないだろうし、逆にそんなに増やさないというなら、その程度を明らかにすべきである。

 とにかく最も空想的だと思うのは第1の点であり、これは実際に財政拡大を唱える国会議員はいても、「防衛費の拡大」を声高に唱える国会議員がいないことから明らかだろう。
  1. 2018/09/05(水) 07:45:34|
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