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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北海道地震、全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置" 今回の停電の原因は「供給量の半分を苫東厚真発電所1カ所に依存するリスク」に尽きる。左翼が強い北海道の土地柄が明確に影響しているのか?

 9月7日のビジネスジャーナルは,”北海道地震、全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置、対策怠る 文=編集部
 北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日20時30分現在、死亡者は9人、安否不明者は31人に上るなど被害が拡大している。
 今回の地震被害の特徴としてあげられるのは、道内ほぼ全域の約295万戸が停電した点だ。
 停電の大きな原因は、道内最大の火力発電所、苫東厚真発電所が停止したことだ。泊原子力発電所が運転停止中のなか、苫東厚真発電所は地震発生当時、道内の使用電力の約半分を供給していた。同発電所はボイラー設備などに損傷が見つかっており、道全域の電力復旧には1週間以上かかるとみられている。
 電気工学が専門の大学教授は匿名を条件で、次のように語る。
「近年、国内でこれほど広範囲でのブラックアウトは珍しいです。予測不能な自然災害によるものなので仕方のない面もありますが、やはり北海道という広い地域において供給量の半分を苫東厚真発電所1カ所に依存するリスクが露呈したといえます。2012年に泊原発が運転停止した後、今回のような事態が十分に想定可能ななかで、そうした危うい電力供給体制を放置してきた北電の責任は大きいです。」
 北電は地震で停止した火力発電所や水力発電所の再稼働を進め、本州からの電力融通分などを合わせ、7日中に約300万キロワットの電力供給を行う予定としている(需要ピークは地震前日の5日は380万キロワット)。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の停電の原因は「やはり北海道という広い地域において供給量の半分を苫東厚真発電所1カ所に依存するリスクが露呈した」に尽きるだろう。

 北海道電力のHPによれば、2000年以降に運転開始した30万Kw以上の発電所は次の3つだけである(リンクはこちら)。

 発電所名      発電方式   出力(kW)   運転開始年月
 苫東厚真4号機   石炭火力   700,000   2002年6月
 泊3号機      原子力    912,000   2009年12月
 京極        揚水式    400,000   2014年10月


 また現在建設中の同様の発電所は次の1つだけである(リンクはこちら)。

 発電所名      発電方式   出力(kW)   着工年月  運転開始年月
 石狩湾新港1号機   LNG火力    569,400  2015年8月 2019年2月


 このうち1番目の「苫東厚真4号機」は今回停止したものであり、2番目の「泊3号機」は「2012年に泊原発が運転停止した」とあるとおりである。
 3番目の「京極」は「揚水式」だから一旦使い切れば電気がなければ発電できない。
 どう考えても「苫東厚真」と「」に過度に依存してきたことが分かる。

 問題はなぜ子供でも分かるようなこのような危険な状態を放置してきたかである。
 これについてははっきり書いた報道はない。
 考えられることはやはり左翼が強い北海道の土地柄が明確に影響しているのではないか。
 もしそうだとしたら、これは北海道民の政治選択の結果だから、道民自身が目覚めない限り、現状変革は難しいだろう。
  1. 2018/09/07(金) 09:29:00|
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<<"北海道で地震 8人死亡 8人心肺停止 24人安否不明" 土砂災害特別警戒区域内に指定前からあるすべての建築物についても直ちに移転勧告し移転経費は全額税金で負担すべき!! | ホーム | "中国人韓国人留学生に生活費、授業料など年に262万円支援支給。これも民主党のしわざ" この制度は昭和20年代からあり、民主党の売国政治ではない。日本全体が売国奴の巣窟と覚悟して行動すべき!!>>

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