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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北海道で地震 8人死亡 8人心肺停止 24人安否不明" 土砂災害特別警戒区域内に指定前からあるすべての建築物についても直ちに移転勧告し移転経費は全額税金で負担すべき!!

 9月7日のNHK NEWS WEBは,”北海道で地震 8人死亡 8人心肺停止 24人安否不明
 北海道で震度7を観測した地震で、NHKが警察や自治体に取材したところ、これまでに8人が死亡、8人が心肺停止で、24人の安否が分かっていません。一方、安倍総理大臣は政府の関係閣僚会議で死者は16人、安否不明は26人と明らかにしました。
 震度7の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで2キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「震度7の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで2キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。」とあることについては非常に不思議に思うことがある。
 人口密度の高い本州の太平洋側辺りではしょうがないが、あの土地の広い北海道でなぜあのような場所に住むのを許すのかということである。

 これについては7月21日のエントリーで広島県の状況について次のとおり書いたとおりである(リンクはこちら)。

土砂崩れ」を防ぐ対策はそれなりに行っているが、予算が追いついていないという状況だろうか。
 それなら窮余の策として「危険箇所」に住まわせない対策が必要だろう。
 これについては上記資料に次のとおりある。

イ ソフト対策
 土砂災害から国民の生命,身体を守るため,土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知,警戒避難体制の整備,住宅等の新規立地の抑制及び建築物の構造規制等のソフト対策を推進する目的で平成13年4月1日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が施行された。
 平成15年3月31日に,広島市において,全国初となる土砂災害警戒区域等の指定を行ったのを始め,平成22年度末までに14市3町において8,454箇所を指定している。
 引き続き,この法律に基づく基礎調査や土砂災害警戒区域等の指定を行う。


 これについてもそれなりに行っているということである。
 しかし「住宅等の新規立地の抑制」については可能であるが、既存の住宅については野放しだということである。
 本当に「土砂災害」を防止しようと思うなら、もっと強い姿勢が必要である。


 この「土砂災害警戒区域等の指定」については北海道のHPにおいて、「厚真吉野1」と「厚真吉野2」がいずれも「土砂災害特別警戒区域」に指定されている(リンクはこちら)。
 この2つの区域は近接しているので両方とも今回の土砂崩れの区域に含まれているようである。

 この「土砂災害特別警戒区域」に指定されることの効果について広島県のHPには次のようなQ&Aがある(リンクはこちら)。

Q-26 特別警戒区域は,土砂災害が発生すると建物が破壊され人命に大きな被害が生ずるおそれがありますが,このような区域から移転する場合に,なにか支援措置はありますか。
 Q-27 特別警戒区域に指定されると,不適格な住宅は,ただちに移転勧告を受けるのですか。

Q-26
特別警戒区域は,土砂災害が発生すると建物が破壊され人命に大きな被害が生ずるおそれがありますが,このような区域から移転する場合に,なにか支援措置はありますか。
1.支援措置として,住宅金融支援機構の融資やがけ地近接等危険住宅移転事業による補助を受けることができます。

Q-27
特別警戒区域に指定されると,不適格な住宅は,ただちに移転勧告を受けるのですか。
1.既存不適格建築物について,直ちに移転勧告することはありません。
2.移転勧告は,建築物の所有者などに自主的な改善措置を促すもので,強制力はありません。


 「既存不適格建築物について,直ちに移転勧告することはありません。」とあるが、7月21日のエントリーで「もっと強い姿勢」と書いたのはこれを直ちに行うべきだという意味である。
 もちろん「移転」には経費がかかるが、それは全額税金で負担すべきである。
 経費は用地の取得・造成費と曳家費用だけだから、びっくりするほどの金額はかからないはずである。
 そういう点で今回の「厚真町」の土砂崩れによる死者の半分は人災である。
  1. 2018/09/08(土) 00:04:20|
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