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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"(5)伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」" 伊東市長が静岡県知事に県の規則で技術的基準を強化又は付加することを宅造許可の前に要請すれば良かっただけのこと!!

 9月8日の産経新聞は,”【太陽光発電は人を幸せにするか】(5)伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」 「反対の声」にも計画は進み…
 海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約6万9千人の観光都市、静岡県伊東市。
 ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」(東京都港区、ハンファ)と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」(東京都中央区)が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約104・9ヘクタール(うちパネルが敷設される造成面積は約44・7ヘクタール)に及ぶ大規模なものだった。
 「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子(ながこ)さん(50)は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓を見上げながら訴えた。
 「大量の樹木を伐採し、太陽光発電施設を作ったら、大室山周辺の景観は、ソーラーパネルだらけになってしまいます」
 これまでのところ、小野達也市長(55)は計画に反対の立場を取っている。
 伊豆半島の地形は独特だ。海のそばまで急峻な山が迫っているため、大規模な太陽光発電施設を建設しようとすれば、急傾斜地に作らざるを得ないことが多くなる。
 「太陽光発電所ができたら八幡野川を伝って海に土砂混じりの雨水がドッと流れてしまう」(関川さん)
 こうした声が後押しし、伊東市は今年6月、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発を規制する新たな条例を制定した。
 条例の主な内容は、太陽光パネルの設置面積が1万2千平方メートル(1・2ヘクタール)を超える事業について、市長は原則同意しない。全国でも先進的な条例で、静岡県富士宮市がすでに制定している。
 小野市長は5月31日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。しかし、7月2日、静岡県の川勝平太知事(70)は森林法に基づく林地開発の許可を出した。大規模な伐採が可能になり、発電所建設は大きく実現性を帯びたことになる。
 こうした中、漁師やダイバーら計27人が、工事の仮差し止め処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。関川さんらも8月末に工事差し止めなどの仮処分を同支部に申し立て、その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「小野市長は5月31日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。」とあるが、この「小野市長」のやっていることは意味が分からない。
 というのは「これまでのところ、小野達也市長(55)は計画に反対の立場を取っている。」なら「その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ」から分かるように、「伊東市」が「宅地造成許可」を出さなければ良かっただけのことだからである。
 この「宅地造成許可」について「小野達也市長」は次のように言っている(リンクはこちら)。

市民の皆様へ
                             伊東市長  小 野 達 也

   伊東市八幡野地区における太陽光発電所建設に係る宅地造成等規制法の許可について

 平素より、市政の推進について、御支援・御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 伊豆メガソーラーパーク合同会社による市内八幡野地区における太陽光発電所建設計画は、事業区域105ha、発電量40.7MWと県内最大級の規模で、45haにも及ぶ大規模な森林伐採を伴うものでありますことから、私は、昨年5月29日の市長就任当初からこの計画に反対し、事業者に計画の白紙撤回を求めて、あらゆる対応を行ってまいりました。
 また、一方で、昨年4月25日に事業者から申請のあった宅地造成等規制法の許可申請については、行政手続法に従って審査を進めなければならないことから、同年3月に林地開発許可申請が提出されている県の関係部局と緊密な連携を図りながら、10か月にも及ぶ慎重な審査を行ってまいりました。
 こうした中、この度、事業者からの申請の内容が、宅地造成等規制法で定められた技術的な基準を満たすものとなったことから、甚だ遺憾ではありますが、2月15日付けで許可を行ったところでございます。
 市民の皆様からは、「市長が計画に反対なのであれば、許可すべきでない。」との御意見や、「事業者との対話が進むまで、許可を引き延ばすべき。」との御意見をいただいていることも承知しておりますが、本件許可申請については、宅地造成等規制法に定められた基準を満たしているかを審査するものであり、計画に反対であるとの理由や同法に定められた事項以外の理由によって許可を出さないこと、或いは審査を引き延ばすことは、行政手続法上、許されないものでございます。



 「本件許可申請については、宅地造成等規制法に定められた基準を満たしているかを審査するものであり、計画に反対であるとの理由や同法に定められた事項以外の理由によって許可を出さないこと、或いは審査を引き延ばすことは、行政手続法上、許されないものでございます」とあるが、これは明らかに嘘である。
 というのは「宅地造成等規制法」には次のような規定があるからである。

(規則への委任)
第十五条 都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この項において「指定都市」という。)又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下この項において「中核市」という。)の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。次項及び第二十二条において同じ。)は、都道府県(指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。次項において同じ。)の規則で、災害の防止上支障がないと認められる土地において第六条の規定による擁壁の設置に代えて他の措置をとることを定めることができる。
2 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、この章の規定のみによつては宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、この章に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができる。



 伊東市の人口は69,457人だから(リンクはこちら)、この「指定都市」にも「中核市」にも当たらない。
 ただ宅造許可の権限の委任を受けているところからすると、それに密接に関連するこの15条2項の権限も委任を受けていると解釈すべきではないか。
 またたとえそうではないとしても、伊東市長が静岡県知事に「都道府県の規則で、この章に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加すること」を「2月15日付けで許可」する前に要請すれば良かっただけのことである。
 それをやらないで伊東市長は暢気に許可してしまったのだからその責任は当然負うべきである。

 とにかくこの案件はこのような常識的な対応さえ伊東市長にさせることのできなかった「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の負けである。
  1. 2018/09/10(月) 08:35:09|
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