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2018/09/14

"日本、WTOに韓国提訴 ステンレス棒鋼反ダンピング関税で" 今回は初めて韓国単独であり大きな前進。しかし韓国と同じ穴の狢の中国でさえ13件。またまだ韓国優遇という戦後レジームの浄化が必要!!

 9月13日のサンスポは,”日本、WTOに韓国提訴 ステンレス棒鋼反ダンピング関税で
 政府は13日、日本から輸出するステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング(不当廉売)関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関(WTO)に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。
 反ダンピング関税は2004年から続いている。WTOのルールで原則として発動から5年以内に終了する必要があるが、韓国はダンピングが再発する恐れがあるとして継続。政府は韓国の主張は根拠がないと主張している。
 政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表。東南アジア諸国連合(ASEAN)など各国で同様の課税措置が多用されていることも問題視していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表。」とあるから既報であり驚くには当たらないが、大きな前進である。
 そのことはこれまでの対韓国の「WTOの提訴手続き」と比較すればよく分かる。
 これまでのものは次のとおりである(リンクはこちら)。

①炭素鋼製突合せ溶接式継手(大韓民国、中華人民共和国産)
    <概要>
     2017年(平成29年)3月6日 申請(申請者:株式会社ベンカン機工、日本ベンド株式会社、古林工業株式会社)
                 3月31日 調査開始
     2018年(平成30年)3月31日 AD税賦課(2023年3月30日まで)

  ③水酸化カリウム(大韓民国、中華人民共和国産)
    <概要>
     2015年(平成27年)4月3日  申請 (申請者:カリ電解工業会)
                 5月26日 調査開始
     2016年(平成28年)8月9日  AD税賦課(2021年8月8日まで)

  ⑦ポリエステル短繊維の一部(韓国及び台湾)
    <概要>
    2001年(平成13年)2月28日 申請(申請者:帝人(株)、東レ(株)、(株)クラレ、東洋紡績(株)、ユニチカファイバー(株))
                 4月23日 調査開始
    2002年(平成14年)7月26日 AD税賦課
    2012年(平成24年)6月28日 課税期間満了


 これまでの3件はすべて他国との抱き合わせであり韓国を入れたくはないが、しょうがなくという雰囲気が濃厚である。
 今回は初めて韓国単独であり、我が国が正面切って韓国の国益に反するような行為をするのは戦後初めてではないか。

 しかしながら世界の状況はどうか。

 2016年12月8日の中央日報日本語版は,”韓国を対象にした反ダンピング規制1年で25%急増、「米国、今後さらに強化する可能性」
 今年韓国に対する反ダンピング規制件数が増えたことがわかった。
 韓国貿易協会が7日に公開した「対韓輸入規制月間動向」によると、11月末現在、韓国を対象にした反ダンピング関税規制は調査中のものも含め132件で、昨年末より26件(25%)増加した。
 国別ではインドが33件で最も多く、米国が23件、中国が13件、タイが11件、ブラジルが10件の順となった。品目別では鉄鋼・金属が88件で全体の48%を占め、化学が48件、繊維が14件などと続いた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国が23件」はよく分かるが、韓国と同じ穴の狢の「中国が13件」というのには非常に驚く。
 またまだ韓国優遇という戦後レジームの浄化が必要である。

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