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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】「年内に平和条約」 領土棚上げ断固拒否せよ 対露外交を再構築する時だ" そもそも本気で「共同経済活動をてこに領土問題の打開を目指す」ことが可能だと考えているなら、これははや狂気の領域!!

 9月14日の産経新聞は,”【主張】「年内に平和条約」 領土棚上げ断固拒否せよ 対露外交を再構築する時だ
 安倍晋三首相は、北方領土の返還実現に向け、対露外交を再構築すべきである。
 ロシアのプーチン大統領が12日、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で安倍首相に対し、「一切の前提条件抜きにして年末までに平和条約を結ぼう」と提案した。
 北方領土問題の解決を棚上げする呆れた話だ。
 明らかになったことは、共同経済活動をてこに日露間の信頼を醸成し、領土問題の打開を目指す安倍首相の「新しいアプローチ」をプーチン氏が意に介していなかった、という点である。22回も首脳会談を繰り返しても、とどのつまりはこのようなありさまだ。
 共同経済活動に基づく「新しいアプローチ」は思惑外れになったのではないか。
 気がかりなのは、対露外交の基本路線を否定されたにもかかわらず、政府の反応が鈍い点だ。
 政府は、共同経済活動にこだわるのをやめるべきだ。進行中の経済協力も本当に必要なのか。急ぎ見直したらどうか。
 四島占拠の違法性を改めて指摘し、返還を求めるのが先決だ。領土問題解決が前提の平和条約締結の交渉に戻す。それ以外はロシアに利益をもたらさないことを知らしめるときだ。四島返還が実現しない限り、本格的な経済協力は国益に反する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相は、北方領土の返還実現に向け、対露外交を再構築すべきである。」とあるのは当方ももちろん賛成である。
 そもそも本気で「共同経済活動をてこに日露間の信頼を醸成し、領土問題の打開を目指す」ということが可能だと考えているとしたら、これは甘ちゃんを通り越してもはや狂気の領域である。

 そもそも「ロシア」に限らず国家の行動原理は「国益」にプラスかどうかである。
 「ロシア」が我が国に「北方領土」を返還したとして果たして「ロシア」にどんな「国益」があるだろうか。
 具体的に「安倍晋三首相」は「ロシア」がそんな気になることを行っているだろうか。

 2016年12月17日のSankeiBizは,”日露が68件、3000億円の協力 食い逃げ阻止へ環境整備必須
 日本とロシア両政府は16日、安倍晋三首相が5月に提案した8項目の経済協力プランに関連し、民間企業が68件の事業で合意し、投融資などの総額が3000億円規模になると発表した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 返還もしないのに「3000億円」も利益を与えていれば、「ロシア」としては返還する理由がないというものである。
 「安倍晋三首相」はもとより日本国民全体が、こちらが善意を示せば相手もそれに返してくれるという日本的発想を捨てるべきである。

 では我々真正保守勢力が政権を握っていれば、どうするか。
 本来であれば、「ロシア」に対して積極的に不利益を与えたいところであるが、それは現実的には不可能である。
 そこで次善の策として、「ロシア」と対立している国に利益を与えるだろう。
 現状で言えばこれはウクライナである。

 実際に我が国はどの程度ウクライナを支援しているのだろうか。
 在ウクライナ大使館の資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

対ウクライナ支援概要
                           平成30年2月
                           在ウクライナ日本国大使館

1. 有償資金協力:1,690 億円
2. 無償資金協力:98 億円
3. 金融支援:580 億円
4. グリーン投資スキーム(GIS)
5. チェルノブイリ・核不拡散関連支援:219 億円
6. 技術協力等:79 億円

合計:3,086 億円
(※ 1 ドル=100 円,1 ユーロ=140 円で算出)


 「3,086 億円」とあるのはこれまでの総額であり、まだまだ小さい。
 「ウクライナ」を「ロシア」に対する傭兵だと考えるなら、もう一桁上位の金額を与えても何も惜しくはないだろう。
  1. 2018/09/17(月) 00:15:50|
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