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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸" 住宅着工の床面積は民主党政権時代の平成24(2012)年と同程度であり、平成不況直前の平成7(1995)年はもちろん、小泉政権時代の平成17(2005)年にも遠く及ばない!!

 9月12日の東京新聞は,”アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸
 五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。
 ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただ急成長には「からくり」がある。」との指摘はこの数年、色々な人達が言っていることで当方ももっともだと思う。
 ただこれには次のような反論もある。

 7月14日のzakzakは,”出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用 高橋洋一 日本の解き方
 ネットメディアで「アベノミクスに重大な疑惑」といった記事がある。「マネタリーベース(中央銀行が供給するお金)が増えてもマネーストック(金融部門から経済全体に供給される通貨)はほとんど増えていない」「実質賃金は下がっていて生活は苦しくなっている」「アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけ」「GDP(国内総生産)はかさ上げされている」といったものだが、こうした説に妥当性はあるのか。
 日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。改訂された場合、過去の値も遡及適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「改訂された場合、過去の値も遡及適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。」とあるのは確かに理屈としてはそのとおりである。
 しかし問題は現実に政府が「それまでGDPに計上されていなかった」項目についての何年も前の数字を果たして持っているかである。
 必然的に新しい年度だけが数字が大きくなるのではないだろうか。

 したがって「国内総生産(GDP)」のように政府の小細工が容易な統計で近年の推移を見るのは無意味である。
 そこで当方が重視しているのは、いわば実物値、つまり物理的な量である。
 代表的なものは住宅着工統計である。
 国土交通省の「建築着工統計調査報告(平成29年計分)」によれば、近年の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。

新設住宅着工・利用関係別戸数,床面積
                  (単位:戸,千㎡,)
戸数指数床面積指数
平成7(1995)年1,470,330100136,524100
平成12(2000)年1,229,84384119,87988
平成17(2005)年1,236,17584106,59378
平成22(2010)年813,1265572,91053
平成24(2012)年882,7976078,41357
平成25(2013)年980,0256787,21064
平成26(2014)年892,2616175,68155
平成27(2015)年909,2996275,05955
平成28(2016)年967,2376678,18357
平成29(2017)年964,6416677,51557


 物理的な量という点ではより重要なのは「戸数」ではなく「床面積」である。
 これを見ると「平成29(2017)年」の「床面積」は民主党政権時代の「平成24(2012)年」と同程度であり、平成不況直前の「平成7(1995)年」はもちろん、小泉政権時代の「平成17(2005)年」にも遠く及ばないことが分かる。
 いかに「第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」」が嘘っぱちであるかがよく分かるところである。
  1. 2018/09/19(水) 00:02:30|
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