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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ" 国際会議で議論など無意味。行うべきは強制力のある措置であり世界貿易機関(WTO)への提訴。韓流補助金もやるべき!!

 9月19日の産経新聞は,”造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ
 造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」(日本造船工業会)というのだ。造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。
 日本政府も座視してはいない。韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関(WTO)のルールに違反している疑いがあると判断、提訴の検討を始めた。
 ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」(国内業界関係者)だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」(国内業界関係者)だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。」とあるのはそのとおりであり、「造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起」など何の意味もない。
 行うべきは強制力のある措置であり、「世界貿易機関(WTO)」への「提訴」しかない。
 ここでは「提訴の検討を始めた」になっているが、これは既報である。

 6月26日のzakzakは,”日韓通商摩擦が激化の様相 造船に不当な補助金、WTO提訴へ
 韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 すでにこれが報道されてから3か月近くが経過しているが、いまだに「提訴」していないのはお役所仕事の典型である。
 といっても中韓関連は基本的に政治マターだから、これは親韓派である「安倍晋三首相」のやる気のなさの反映と見るべきである。 

 さてもう一つ当方が「世界貿易機関(WTO)」に対する韓国関連でやるべきだと思っているのは、韓流補助金である。
 これについては最近新しい報道がないが、「韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析 2011年3月 日本貿易振興機構(ジェトロ)」という報告書には次のとおりある(リンクはこちら)。

例えば、コンテンツ振興院が2010年に展開した「韓国大衆音楽海外進出プロジェクト支援事業」は、韓国大衆音楽の海外展開に向けて政府が総事業費の50%まで(最大1億ウォン)補助する事業として、支援対象は、JYP、スター帝国、プレーキューブなど大手芸能事務所が多かった。
 また韓国人アーティストの海外ショーケース開催支援も「4 Minutes」「ZE:A (帝国の子供たち)」「SISTAR」などアイドルグループ中心に行われた。



 「韓国大衆音楽の海外展開に向けて政府が総事業費の50%まで(最大1億ウォン)補助する事業」は完全に「世界貿易機関(WTO)のルールに違反している」。
 すでに政権が2回交代しているから現状はどうなっているか分からないが、サクラ動員コンサートなど韓国側のやっていることはそう変わらないから、今でも調査すれば「提訴」案件は出てくるだろう。
  1. 2018/09/20(木) 08:09:21|
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