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2018/09/22

"【主張】首相10月訪中 「一帯一路」に一線を引け" 尖閣問題の解決にしっかりした方針を確立できないうちは訪中など何の意味もない。我が国が最初にやらなければならないことは日中漁業協定の廃止!!

 9月17日の産経新聞は,”【主張】首相10月訪中 「一帯一路」に一線を引け
 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がロシア・ウラジオストクで会談し、安倍首相の10月訪中を申し合わせた。
 会談では、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とするよう努力することで一致したという。
 だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。日本の主権や権益は損なわれたままだ。
 日中平和友好条約締結40周年ということで、日本が発言を遠慮することが懸念される。南シナ海の軍事化など、中国の拡張主義に歯止めをかけるのが「法の支配」を掲げる日本の役割ではないか。
 会談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。一線を引いておくべきだろう。
 首相訪中では、無条件に関係改善に突き進むのではないことを明確にしてほしい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「一帯一路」に一線を引け」とある結論には当方も当然、賛成である。
 特に「だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。」とあるのはそのとおりである。
 この「尖閣」問題の解決にしっかりした方針を確立できないうちは「訪中」など何の意味もないと言わざるを得ない。
 ではその方針とは何か。

 当方の考えでは我が国が最初にやらなければならないことは「日中漁業協定」の廃止である。
 というのは日中漁業協定が「尖閣諸島」周辺における中国の領有権を実質的に認めてしまっているからである。
 「日中漁業協定」の運用の状況は水産庁のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

3.参考(2016年の操業条件)

(1) 相互入漁(相手国EEZでの操業)
・日本総隻数 : 290隻(前年比8隻減)、総漁獲割当量 : 8,720トン(同621トン減)
※中国EEZでの日本漁船の操業はない。
 ・中国総隻数 : 290隻(前年比8隻減)、総漁獲割当量 : 8,720トン(同621トン減)
 (うち、いか釣り漁業 : 隻数 : 50隻、漁獲割当量 : 3,520トン)

(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値
  日本 : 800隻以内(前年同)、 109,250トン(前年同)
  中国 : 17,307隻以内(前年比193隻減)、1,644,000トン(前年比18,372トン減)
 (うち、まき網漁業266,000トン)



 「(1) 相互入漁(相手国EEZでの操業)」は同数だからいいとして、問題は「(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値」である。
 なぜこちらは中国が約15倍もの「漁獲量」になっているのだろうか。
 これは一言で言えば、我が国が「暫定措置水域」に中国の領有権を実質的に認めてしまっているということである。
 しかも「暫定措置水域」は「尖閣諸島」よりもむしろ北側の海域である(リンクはこちら)。

 これはもちろん「日中漁業協定」の中にこのような内容が書かれているわけではないが、中国がこれをイーブンにすることに同意する可能性はない。
 それならもはやこんな協定は廃止するしか道はないというものである。

 しかし「安倍晋三首相」はそんなことは夢にも考えていないだろう。
 自民党政権が続く限りは、「日本の主権や権益」が守られることはないと言うべきである。

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