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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ" 問題は「日本の通信料金が国際的に高水準であること」の原因。「携帯電話市場の競争促進」が不十分なのか。格安SIMに乗り換えればいいだけ!!

 9月23日の産経新聞は,”やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点
 総務省が公表した世界主要6都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。
 総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位3事業者の最安値を比較した場合、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月7022円と世界の主要6都市で最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。
 菅氏は21日、携帯大手3社が9割のシェアを持ち、7千億円前後の利益を上げているとして、「どう考えてもおかしい」と批判。8月にも経済協力開発機構(OECD)各国の携帯料金に関する資料を根拠に、「(日本の料金は)4割程度下げる余地はある」と述べた。
 一方、携帯電話大手は設備投資などを理由に料金の正当性を主張。ドコモの吉沢和弘社長は21日、「料金は(サービス全体への)納得感もある。長く使っている人は安くなるが、それらが加味されていない。日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と真っ向から反論した。
 総務省は料金の値下げやサービスの充実につながる携帯電話市場の競争促進や、政策や規制の検証を進めるが、調整は難航しそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「総務省が公表した世界主要6都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。」とあるのは今さらであるが、最近急にこの点が報道されるようになった理由は、「8月にも経済協力開発機構(OECD)各国の携帯料金に関する資料を根拠に、「(日本の料金は)4割程度下げる余地はある」と述べた。」ことにあるのは疑いない。
 しかし不思議であるのは内閣の番頭である「官房長官」がなぜ「総務省」批判とも取れるような発言をし出したかである。
 これについては次のような報道がある。

 8月27日の日経新聞は,”携帯料金下げのなぜ(上)どうして政治が介入? (スグ効くニュース解説) 坂本英二編集委員
 菅義偉官房長官が携帯電話料金は4割下げる余地があると発言しました。担当閣僚でもないのに、あえて問題提起した狙いはどこにあるのですか。

回答者:坂本英二編集委員 菅氏は安倍政権の番頭役としてのイメージが強いですが、実は様々な政策テーマにこだわりを持つ政治家の一面もあります。「ふるさと納税制度」は第1次安倍内閣で総務相だった菅氏が主導し、その後も制度拡充に取り組んできました。景気や雇用に関する生の声を…
”と報道した(リンクはこちら)。


 日経新聞だから尻切れトンボになっているが、趣旨は分かる。
 要するに特別な理由はないが、「様々な政策テーマにこだわりを持つ政治家」としてということである。

 さて問題は「日本の通信料金が国際的に高水準であること」の原因である。
 上の記事によれば「料金の値下げやサービスの充実につながる携帯電話市場の競争促進」の裏返しになるが、それがまだ不十分ということか。

 しかし当方はあまりそう思わない。
 むしろ「料金は(サービス全体への)納得感もある。長く使っている人は安くなるが、それらが加味されていない。日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」の方が正しいように思う。
 というのは本気で「納得」していないなら、消費者が格安SIMに乗り換えればいいだけだからである。
 これについてはあるサイトに「格安SIMに乗り換えない理由は?ランキング形式で発表!」と題して次のとおりある(リンクはこちら)。
 
第1位 現在利用しているもので満足している (46.5%)
 第2位 通信の安定性や速度に不安がある (18.3%)
 第3位 格安スマホ・SIMをよく知らない (16.6%)
 第4位 メールアドレスを変更したくない (15.9%)
 第5位 契約手続きや利用環境設定が面倒 (14.3%)



 「ドコモの吉沢和弘社長」の発言はこの第1位を言っているが、人により様々である。
 当方も実はまだ乗り換えていないのであるが、主たる理由は「第4位 メールアドレスを変更したくない (15.9%)」である。
 今使っている端末が壊れればその時は考えるかもしれないが、もうしばらく先になりそうである。
  1. 2018/09/24(月) 08:34:01|
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