"菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行" 議論の余地無く不可能だと思う。理由は自民党に在日勢力と正面から対峙する覚悟がないから!!

　９月26日のShare News Japanは，”菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰　 「景品交換所」という聖域にメス　（選択出版)
▼記事によると…
・菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
　それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。
　どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。
　また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。
　それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　表題に「第三次安倍政権で強行」とあるが、果たしてそんなことが可能だろうか。
　当方は議論の余地無く不可能だと思う。
　理由は２つある。
　第１は「ギャンブル依存症対策」という戦術、第２は上記にもあるとおり「抵抗」である。

　第１については「ギャンブル依存症対策」は基本的に個人の性癖の問題だから、ここから入っていっても議論が錯綜するばかりでなかなか前に進まないと思われる。
　そうではなくまず最初に主張すべきは、「パチンコや競馬」は刑法185条に違反する犯罪であるという基本的な思想を掲げることである。

　同条は次のとおり定めている。
（賭博）
第百八十五条　賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
　もちろん「競馬」については公営であることによって違法性が阻却されるということである。

　第２については「抵抗」として、「業界」、「族議員」及び「ファン」が記述されているが、「抵抗」の主たるものはもっとあからさまに言えば、韓国民団や朝鮮総連のような在日勢力である。

　自民党にこれと正面から対峙する覚悟はあるだろうか。
　当方にはとてもそんなものがあるとは思えない。
　それがあるなら特別永住許可の見直し位はやっているだろう。
　第１の理由ができないのもこのためだから、理由は第２の一つだけと言っても過言ではない。

　残念ながら「パチンコ」の廃止のためには日本人一人一人が覚悟を決めて真正保守政権の成立のために行動するしかない。